東京都が購入を決めていた尖閣諸島。石原都知事が宣言するや、多くの国民から寄付金が集まり、その金額が１３億円を越しました。
石原都知事は、先の国会での招致で、「本来なら国が行うべきこと」として、政府を批判しました。
それを受けた形なのでしょうか、野田政権により尖閣諸島の国有化方針が出されました。
しかし、いったい国有化してどうする気なのでしょう。そのまま放置すれば、結局は中共にくれてやることになってしまいます。
現在は「地権者」や「購入を検討している東京都」と調整して居ると言う発表です。
多くの国民は民主党政府よりも石原都知事を信頼して応援し寄付もしたはず。その寄付金１３億円以上の重みをどう考えているのでしょう。
保守派を自負している野田首相ですが、民主党にはサヨク団体が群がっていて、虎視眈々と外国人参政権やら沖縄のサヨク運動支持（オスプレイ配備反対など）を狙っております。
小沢媚中一派を切ることは致しましたが、いまだ日教組の議員などが要職についている現状を鑑みると、やはり東京都が石原都知事である間に買って、避難港などの整備を先に済ませるべきでしょう。
中共の外交関係者は「日本政府が尖閣を購入すれば、中共にとってはむしろやりやすくなる」などと述べ、外交を行う権限を持たない東京都が相手では、中共の外交上の対日カードが効かないことを暴露しています。
尖閣諸島の購入目的は、その地域、海域の実効支配を確立するためで、同時に中共の太平洋覇権を封じる目的もあります。
この行為が安全保障の問題であり、侵略者・中共と激突する行為であることが判っていて石原都知事が判断したものでしょう。都で買えば中共の外交上の対日カードが効かないことは計算の上のこと。
日本政府内部にも、多くの中共寄りの官僚とその取り巻き・・と言うより中共の工作員的な人物に入り込まれているようです。巧妙に仕組まれた人脈と恐喝のネットワークに絡まれているような、そんな状況ではないでしょうか？
また、地権者は「国に売ることは心配で出来なかった」こと、即ち中共に対して弱腰の国には売れないと思っていたようですからね。
石原都知事も、沖縄返還の直後から衆議院議員として尖閣諸島の購入の話を始め、やっと石原都知事になって「東京都の購入」ということで決着が着きかけているところです。
このような状況を見ると、国有化の裏に、中共の影があるようにも見えてきます。国有化して放置させれば、東シナ海の問題はしばらくして落ち着きます。中共はしばらく静かにしていれば良いだけ・・・
国有化させれば圧力が掛けられます。それから徐々に着実に中共の実効支配を強めていけばいい・・・このような謀略もあり得るのではないでしょうか？
石原氏も国会で、「国が購入するのが筋だ」と言っておりますから、国有化させるなら次第に波風が収まるだろうという中共の読みがあるのかも知れませんね。
石原都知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』と言って来た」という事実は認めた上で、これまでの交渉経緯から「一旦は東京都が買う」と述べて追い返したとか。
まさかこれだけで「東京都と交渉中」という話にしたのではないでしょうね・・・
また、地権者側からも都知事に電話があって「国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください」と述べていたということです。
尖閣諸島で日本国民が目覚めたのは、何と言ってもあの「尖閣での衝突事件」でした。
おそらく中共の作戦ミスで、まさか菅内閣がすぐに船長を返すとは思わなかったでしょうし、さらに衝突画像がインターネットで公開されるなどとは思いもしなかったでしょう。
それによって日本国民が激昂することも・・・
その後、3.11の大地震もあって、自衛隊強化論が次第に高まる中、頑張れ日本全国行動委員会が尖閣諸島まで船を出し、それに国民の眼が集まり、国会議員が視察に赴き、今月は上陸許可申請までが出されているようです。
許可が下りなければ、その理由をきちんと政府に説明させる方針で、利敵回答が来たら論破していく考えだとか。
当然政府には中共からの圧力が最大限に高まっていることでしょう。だからこそ、その圧力に押される形で今回の国有化という方針が出てきたのではないでしょうか？
それに、政府官僚を無視して東京という一地方団体が購入を計画、そこに１３億もの寄付金が集まるなど、面子を大いに傷つけられた役人側も、野田政権に圧力をかけたのではないでしょうか？
来年４月、一旦東京都が購入し、尖閣諸島に何らかの施設を作り、常駐する国民（海保か海自）を配置してから国有化の検討に入るというのが筋でしょう。
政党では「立ち上がれ日本・党」だけが「尖閣諸島への自衛隊配備」を打ち出しました。来年の９月までには必ずある総選挙。そこで「立ち上がれ日本」がキャスティングボートを握れるだけの議員を確保すれば、自衛隊配備は少し現実的になってきます。
そして中共に絡まれた政府を変えられるのは、結局「国民」の選挙に寄るしかないからです。
それにしても民主党政権は、どうしていつもこんな軽薄な行動をするのでしょうか？
強烈な圧力を掛けた中共側もビックリでしょうね。
それを受けた形なのでしょうか、野田政権により尖閣諸島の国有化方針が出されました。
しかし、いったい国有化してどうする気なのでしょう。そのまま放置すれば、結局は中共にくれてやることになってしまいます。
現在は「地権者」や「購入を検討している東京都」と調整して居ると言う発表です。
多くの国民は民主党政府よりも石原都知事を信頼して応援し寄付もしたはず。その寄付金１３億円以上の重みをどう考えているのでしょう。
保守派を自負している野田首相ですが、民主党にはサヨク団体が群がっていて、虎視眈々と外国人参政権やら沖縄のサヨク運動支持（オスプレイ配備反対など）を狙っております。
小沢媚中一派を切ることは致しましたが、いまだ日教組の議員などが要職についている現状を鑑みると、やはり東京都が石原都知事である間に買って、避難港などの整備を先に済ませるべきでしょう。
中共の外交関係者は「日本政府が尖閣を購入すれば、中共にとってはむしろやりやすくなる」などと述べ、外交を行う権限を持たない東京都が相手では、中共の外交上の対日カードが効かないことを暴露しています。
尖閣諸島の購入目的は、その地域、海域の実効支配を確立するためで、同時に中共の太平洋覇権を封じる目的もあります。
この行為が安全保障の問題であり、侵略者・中共と激突する行為であることが判っていて石原都知事が判断したものでしょう。都で買えば中共の外交上の対日カードが効かないことは計算の上のこと。
日本政府内部にも、多くの中共寄りの官僚とその取り巻き・・と言うより中共の工作員的な人物に入り込まれているようです。巧妙に仕組まれた人脈と恐喝のネットワークに絡まれているような、そんな状況ではないでしょうか？
また、地権者は「国に売ることは心配で出来なかった」こと、即ち中共に対して弱腰の国には売れないと思っていたようですからね。
石原都知事も、沖縄返還の直後から衆議院議員として尖閣諸島の購入の話を始め、やっと石原都知事になって「東京都の購入」ということで決着が着きかけているところです。
このような状況を見ると、国有化の裏に、中共の影があるようにも見えてきます。国有化して放置させれば、東シナ海の問題はしばらくして落ち着きます。中共はしばらく静かにしていれば良いだけ・・・
国有化させれば圧力が掛けられます。それから徐々に着実に中共の実効支配を強めていけばいい・・・このような謀略もあり得るのではないでしょうか？
石原氏も国会で、「国が購入するのが筋だ」と言っておりますから、国有化させるなら次第に波風が収まるだろうという中共の読みがあるのかも知れませんね。
石原都知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』と言って来た」という事実は認めた上で、これまでの交渉経緯から「一旦は東京都が買う」と述べて追い返したとか。
まさかこれだけで「東京都と交渉中」という話にしたのではないでしょうね・・・
また、地権者側からも都知事に電話があって「国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください」と述べていたということです。
尖閣諸島で日本国民が目覚めたのは、何と言ってもあの「尖閣での衝突事件」でした。
おそらく中共の作戦ミスで、まさか菅内閣がすぐに船長を返すとは思わなかったでしょうし、さらに衝突画像がインターネットで公開されるなどとは思いもしなかったでしょう。
それによって日本国民が激昂することも・・・
その後、3.11の大地震もあって、自衛隊強化論が次第に高まる中、頑張れ日本全国行動委員会が尖閣諸島まで船を出し、それに国民の眼が集まり、国会議員が視察に赴き、今月は上陸許可申請までが出されているようです。
許可が下りなければ、その理由をきちんと政府に説明させる方針で、利敵回答が来たら論破していく考えだとか。
当然政府には中共からの圧力が最大限に高まっていることでしょう。だからこそ、その圧力に押される形で今回の国有化という方針が出てきたのではないでしょうか？
それに、政府官僚を無視して東京という一地方団体が購入を計画、そこに１３億もの寄付金が集まるなど、面子を大いに傷つけられた役人側も、野田政権に圧力をかけたのではないでしょうか？
来年４月、一旦東京都が購入し、尖閣諸島に何らかの施設を作り、常駐する国民（海保か海自）を配置してから国有化の検討に入るというのが筋でしょう。
政党では「立ち上がれ日本・党」だけが「尖閣諸島への自衛隊配備」を打ち出しました。来年の９月までには必ずある総選挙。そこで「立ち上がれ日本」がキャスティングボートを握れるだけの議員を確保すれば、自衛隊配備は少し現実的になってきます。
そして中共に絡まれた政府を変えられるのは、結局「国民」の選挙に寄るしかないからです。
それにしても民主党政権は、どうしていつもこんな軽薄な行動をするのでしょうか？
強烈な圧力を掛けた中共側もビックリでしょうね。
0 件のコメント:
コメントを投稿