野田新総理、消費税増税で日本経済はどうなるか

菅首相が、最後に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を指示して去っていきました。菅氏はそんなに北朝鮮が好きなのでしょうか？
新しい野田総理には、ともかく菅直人氏の北朝鮮犯罪集団への積極的な献金問題を追及して欲しいのですけど。どうせ野党の攻撃は続くでしょうから。

さて、野田氏と言えば増税路線の急先鋒。財務省の説明で国家財政と家計簿の違いすら判らなくなって、赤字解消には増税しかないような意識を国民に植え付けています。
この増税に賛成するのは、小銭を溜め込んだお年よりばかりではないでしょうか？
小銭といってもまとめれば１０００兆円以上。これがインフレになって価値低減することを恐れています。
税率が上がれば物価はその分高くなり、それを吸収するためにデフレはさらに深刻な状態になりますが、このお年よりにとっては好ましい状態ですね。購買を減らせばいいだけですから。

犠牲になるのが若い世代。給料は下がり物価は横ばい。消費税は容赦なく生命維持のための食品購入などで取られます。
子供などを作ろうものなら、夫婦共稼ぎでもさらに苦しくなります。生活に余裕がなくなり、さまざまな家庭崩壊も生じるのではないでしょうか？
日本のためにはともかく景気回復が先行しなければならないはず。どんなに国債を発行しようとも、それが国内で買われる分にはなんの問題もありません。日銀が引き受ければいいだけです。
財務省など、公務員にとって増税は好ましい政策。デフレがどんなに進んでも自分たちの給料は変わりません。相対的に昇給と同じ結果になりますからね。
だから国家の赤字をネタにして増税論を振りまいています。国民も家計簿感覚で納得している有様ですから、日本の経済は破局に向かってまっしぐら・・・

そんな総理の誕生のようですね。

野田新総理は、「当面の国難とも言うべき原発事故の収束、復旧・復興、厳しい今の経済情勢への対応の問題を一つ一つ解決していく。」と述べておられます。
厳しい経済状態を解決するには、「円」の価格を安くすること。物価が安くなるということは、「円」が高いということです。安くなるのは物価だけでなく収入も減少するということを忘れてはなりませんね。公務員だけは安泰なのです。
理由はデフレで円の価値が上がっていきますから、これは即ちお金（円）は持っていたほうが、近い将来もっと購買力が上がるという意味になり、誰も出来るだけお金を使わないようにします。
これが不景気になる原因。お金を使わせる為には、近い将来物価が上がるという前提が必要なのです。野田総理が考えているであろう「増税」は、デフレ促進の方策。
どんなに国民が我慢をしても、絶対に国家の借金は減りません。おそらく喜ぶのは財務省などの公務員の方々だけでしょう。

野田新総理は松下政経塾の出身の方。若いころから政治に関心を持ち、街頭演説も日常的に行い、国民の支持を集めて総理の座を射止めた方。
なぜ財務省を始めとする公務員に有利な政策を取るのでしょうか？　公務員の支持を受けるための方便なのでしょうか？

もし、増税を行う気持ちならば、その前に国民の真を問うてほしいものですけど・・・