上限引き上げで議会合意、アメリカ「デフォルト」を回避

アメリカ・ホワイトハウスで緊急記者会見が行われ、オバマ大統領は「与党民主党、野党共和党の指導部と合意に達した」と発表しました。
合意したのは「米債務上限（１４兆２９４０億ドル）を引き上げる法案」で、これでアメリカは国債を発行し、FRBがこれを引き受けてドルを発行、これまでの国債の償還などを可能にするというものです。

この上限が上げられないと、８月２日にアメリカは発行した国債の償還が不可能となり「デフォルト」に陥ります。そうすればアメリカの信用は下落、ドルは破綻という世界経済大破局に繋がっていくわけです。
緊急事態として、この上限の引き上げが議会で審議されていましたが、共和党の議員の反対があって合意に達せず、どうなるのか世界中がハラハラしておりました。
まあ、ここは共和党が引いて手打ちとなったのでしょう。とりあえずのドル破綻危機は回避されましたが・・・

これを受けて円が下落しています。その結果日本の株式市場が１３１円も上がったとか。いまだに輸出大国の認識が抜けていないようですね。
もちろんこれは一時的現象。長期的に見ればアメリカはドルの発行をもっと続けるわけですから、それに生産力が伴わなければドルの下落にも歯止めが掛からないことになります。
三井住友銀行の宇野大介氏（チーフストラテジスト）は、この秋にはドルは６０円台になるだろうとの見通しを立てております。（つまりF22戦闘機ラプターは実質的にもっと安くなると言うことですね）

日本経済の貿易依存度（輸出）は１０％ちょっと。ですから円高の影響は他国に比べて少ないはずです。
ですから円高で株価が下がり、円安で株価が上がるという市場の特性は、多分に過去の幻想を抱えているようにも思うのですけど。

オバマ大統領は、このデフォルト回避策を議会で可決したあと、「まず１兆ドル規模の削減で合意し、超党派で構成する『特別委員会』を設置、『さらなる歳出削減案』について今年１１月までに勧告させ、上下両院はその提案の是非を問う投票を実施する」約束であることを発表しました。
大統領は、財政再建について共和党が主張する「社会保障分野での大幅歳出カット」と、（大統領も含む）民主党が主張する「大幅増税」の板ばさみにもなっています。
特別委員会の設置は、歳出削減案を投票によって決着させようというオバマ大統領の作戦でしょうが、１１月に結論がでるかどうか、来年は大統領選挙の年でもあります。

こんなことをやっている間に、ドルの発行が続き、あっという間に６０円台も割り込み５０円台になっていくかも知れません。（無政府状態日本は、なにも手を打たないでしょうからね）
つまり、１ドル１００円の時代（３年前）から比べて、アメリカの人件費が約半分になるということ。なおもドル発行が続けば、さらに人件費は安くなります。
もしかしたらこのドル発行は、日本企業が中共を捨ててアメリカに移転するまで続くのかも知れません。アメリカにも中共以上に膨大な市場があるわけですからね。
TPPに日本が加盟すれば、アメリカから日本への輸出の際の関税もなくなり、アメリカでの工場経営環境はとても良くなるかも知れません。
日本国内で製造販売するのも、アメリカで製造輸入するのも同じことになり、しかも人件費は安いということ。そしてアメリカの市場は大きいですからね。さらにアメリカとの間には現在領土問題はありません。
そしてTPPに中共は入っていませんから、中共からの輸入には関税が掛けられます。

日本国民にとっても、アメリカ製品の方が少しは安心して買うことが出来ます。世界中（中共も含む）の消費者も同じ思いではないでしょうか？

日本の売国企業も、そろそろ中共から撤退してアメリカに製造拠点を移し、世界を相手に取引をした方が得策なのではないのでしょうか・・・