菅首相退陣を表明・・今度は本当か？

菅直人首相が、８月１０日に退陣を表明したとの事。自民党が再生エネルギー特別措置法案の修正案を了承したために、これで退陣３条件がそろったことで退陣するという発言が出てきたものです。

その表明も「私はやるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」という言葉になっています。「やるべきこと」とは何を意味しているのでしょうか？
景気はますますデフレ状況を悪化させ、震災復興はもう半年が過ぎようとしているのに遅々として進んでいないようです。原発の被災後の後始末もまだ見通しが立っていません。
日本の原発システムを望んでいる外国からの要望を無視して、原発輸出を止めると発言してみたり、マスコミの反原発の煽りを受けて、はしゃいだ脱原発発言を繰り返すだけでした。
もし、首相の立場として脱原発を言うのであれば、日本のエネルギー供給をどうするのか、その道筋を言わなければなりません。
太陽光発電によってどのくらいの電力が安定供給されるのか、その現実的数字を示せば不可能なことくらいは誰でもわかるはず。高効率太陽光発電はまだ可能性の模索段階にすぎませんし、その研究開発の予算すら民主党は削ってしまったのではないでしょうか。（民間企業での研究は進んでいるのかも知れませんが）
風力発電なども、軸受けの傷みとそのメンテナンスの実態を明らかにすれば、日本での立地ではほとんど役立たないことも明確になったはず。

結局火力とガスタービン発電に頼るしかないはずですが、そのエネルギーはほとんどが他国依存のものばかり。そして日本海に眠るメタンハイドレートの利用はまだ研究段階であり、予算すら付いていないありさまです。

もし、本気で脱原発に取り組むならば、これらの再生可能エネルギーの研究状況を国民に知らせた上で、脱原発にはあとどのくらいの時間が必要かを訴え、その間は細心の注意を払ってでも原発による電気エネルギーを確保することを国民に納得してもらわなければならないはず。その上で、再生可能エネルギーの研究に国民の目を向けさせ、その研究への予算の配分を訴えるべきなのでは？
そうしないから「はしゃいだ（思考停止の）脱原発発言」と感じるわけですね。

菅首相は解散総選挙を避けて「新内閣の組閣」を選択したようですが、解散できないのは自分の成してきたことが支持されていないことを知っているからでしょう。

対する小沢元幹事長は民主党の講演会で、「官僚主導の政治から政治主導、国民主導、国民を代表する政治家主導の政治の確立」が民主党の公約と言い切っております。
他国の政治状況と比較しながら、日本がいかにも遅れた国家であるかのような表現をして、民主党は必ず国民の期待に答えるとの意思表示のようですが、よく考えると小沢議員の官僚批判は自身の怨念から発しているのではないかという疑いも出てきます。
民主党マニフェストについても「国民が本当に期待した原点は何なのかということをもう一度、心に問いかけてみなければならない」と、やんわりと選挙時のマニフェスト（公約）は完全実施不可能であることを示唆しているようです。
もちろん「難しくてできない」のなら、「もう辞めなさい」という話になってしまうから、「自らの責任で決断し、実行する、この姿勢と努力を国民に見せること」が大事だということを強調しました。しかし、見方によってはこれは民主党の「敗北宣言」ともうけとれないでしょうか？
もちろん得意な選挙に政局を持ち込むためでもあるでしょうけど。

これで菅政権は終了し、あらたな民主党政権が発足するわけですが、もしマニフェストの見直しを行うのなら、やはり新らしい内閣は解散総選挙を行って国民の信を問う手続きが必要なはずです。
そうなれば、腰の引けた自民党ももう少し活性化するかも知れません。

１１日になって、今度は自民党などの審議が止まってしまったようです。再生エネルギーの買い取り価格を第三者機関「調達価格等算定委員会」の意見を元に決定することや鉄鋼業界など電力消費型産業への負担軽減措置を導入することなど柱とした修正案を出してきたからです。
どうやらこの審議はお盆休み明けの１９日になるとか。
ともかく電気料金が数十倍になるような行政だけは避けてほしいものですね。原発を考慮して。

菅首相の場合、退陣しても例の献金疑惑から逃れることは出来ません。
追求の手は、菅氏自身への国会での質問と、市民の党代表の国会喚問などを行うと同時に、北朝鮮とか日本赤軍との繋がりを明らかにすることは安全保障上も避けては通れないはずです。
このことが、拉致問題の真相を究明することにもなり、北朝鮮の「韓国航空機爆破などの真相」を明らかにすることにもなり、現在日本へ入り込んでいる北朝鮮系のスパイ組織をあぶりだすことにもなり、現職の国会議員の中に居る反日議員を明確にすることにもなるでしょう。

できれば、この件に関する報道はインターネット報道のみに限定し、サヨク放送局などの報道機関は外した方がいいかも知れませんけど・・・