ガソリン車の燃費向上、法的義務付けも・・？

民主党の菅首相が、脱原発で自然エネルギーの採用などとぶち上げたため、どうにもおかしなエネルギー政策になってしまいました。
ものごとには段取りというものがあり、それを無視した要求は「駄々っ子の甘え」に過ぎません。それを民主党政権の首相がやってしまったので、いったい日本のエネルギーがどうなるのか見えなくなってしまったわけです。

欧州の幾つかの国が脱原発を採用し、自然エネルギーの利用に血道をあげていることは確かですが、うまく行っていないことも確か。それゆえにフランスの原発が電気を輸出品目として忙しくなっているわけですね。（フランスは地震がないので安全ですから）
自然エネルギーの一つ「太陽光発電」の高効率化と蓄電装置のインフラ化は、まだまだ先の技術。それまでは原発に頼るしかないのが現実でしょう。
ただし、パナソニックなどの研究所は、すでに蛋白（フェリチン）を応用した金属分子配列の研究に入っているようですから、もしかしたら・・・
http://panasonic.co.jp/ism/koremo/02_ferritin/index.html


地球上に無尽蔵にある石油も、浅い油田はほとんど掘りつくし、あとはコストがかかり自然環境破壊のリスクを伴う海底油田の開発しか残されておりません。
すなわちガソリンの国際価格が上がることは間違いないでしょう。そしてさらに国際間のさまざまな緊張も高まっておりますから、タンカーの航行なども大きなリスクを伴うことになりかねません。産油国もアメリカの経済的劣化によって不安定化してきております。
原発不安を煽れば、石油価格が高騰・・それが国際紛争の火種に油を注ぐ形になることは火を見るよりも明らか。しかもそれを望むグループもあることを、脱原発派の方々はどこまで考えているのでしょうか？

そういうリスクを考えてなのかどうかは知りませんが、日本の経済産業省と国土交通省は１９日、「２０１２年度を目処に導入する乗用車の新たな燃費基準」の原案を発表しました。
これによりますと、燃費目標を２０２０年度までに０９年度の実績値に比べて２４・１％改善することを義務づけるということです。
即ち、どんな車もガソリン１リットルあたり２０・３キロ・メートル以上走らなければ法律違反ということになるのかも知れません。
経済産業省は、「各メーカーにとっては人気車種の燃費改善に力を入れれば達成しやすくなる制度にして、技術開発を促す」と述べているようですが、それでは中古車はどうなるのでしょうか？
もしかすると、中古車を購入し使用するユーザーにも、相応の義務が課せられるかも知れませんね。

トヨタのプリウスは燃費25km/lを達成していると言うことですが、運転の仕方によってはどうでしょうか？
マツダは30km/l以上のガソリンエンジンを開発し、「デミオ」などに搭載しています。これらの技術を「日本車全体に普及させろ」というのが経済産業省の命令のようです。

プラグイン・ハイブリッドと完全EV車は適用外ということです。
ですからこれから車を買う場合は、超低燃費車かプラグイン・ハイブリッド、またはリーフなどの完全EV車にした方がいいでしょうね。
これらは中古車として販売可能でしょうけど、それ以外は中古車として売ることが出来なくなりそうですから・・・