もはや烏合の衆か、民主党という組織

海江田経済産業相が、経産省の松永和夫事務次官と、経産省の松永和夫事務次官、そして細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の３名を更迭しました。
東京電力福島第１原発事故の対応のまずさと、原発のシンポジウムで原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請したという２点が更迭の理由だそうです。

一番責任を取る必要のある方は菅首相ではないかと思いますが、その責任者がまずやることは、現場の責任者を首にすることのようですね。
このあと、海江田経済産業相も辞任することは、すでにマスコミには表明しています。首相は海江田氏の辞表を受け取ったあと、誰を経済産業相にするつもりでしょうか？

自民党と公明党は、民主党が政権を取った時の目玉であった「子供手当て法案」を平成２４年度に廃止し、児童手当を復活することで合意したとか。
しかも、児童手当配布に関しては所得制限９６０万円を設けるということも呑んでしまったようです。（昔の児童手当よりも大幅に緩和されています。だから玉虫色の決着と揶揄されてもおりますが・・）
鳩山前首相は、「控除（所得制限）を復活せよという強い圧力に屈してしまうことになれば、理念そのものがうせてしまいかねない危機だ。私たちの原点が失われてしまうのならば看過できない」などと述べておりますが、その理念とか原点は、どうオブラートに包んでも共産主義の謀略としか思えませんけど。
千葉市の熊谷市長は、「振り回されたのは国民と自治体だ」と怒っていますが、振り回されたのではなく「騙された」と正確に言って欲しいですね。

菅首相が出している「退陣条件」の一つ、「公債発行特例法案成立」を通すことの見返りに民主党が呑んだということですが、未曾有の震災の後ですから公債発行は当然のことです。だから、あまり自公両党にとってのダメージはないということでしょう。
しかし、自民党の逢沢国対委員長は「高速道路無償化などの４Ｋの問題に政治的なけじめがつかないと公債特例法案（の審議）に入れないことは変わりない」と、この件でもっと譲歩を取る考えのようですね。
ただ、玄葉光一郎政調会長は高校の無償化だけは譲れないとか。朝鮮航行の無償化だけは必死のようです。

政権奪取時の公約が破綻したならば、その代替案を提示し、もう一度解散・総選挙をすることが議員内閣制の基本だと思いますが、共和国という独裁政権を夢見る民主党には、この「憲政の常道」は通用しないようです。
このことからも、民主党が政党としてすでに瓦解していることが判るのではないでしょうか？
民主党内部に居られるまともな議員の方々は、身の振り方を考える潮時では？　そうでないと烏合の衆と見られてしまいますから・・・
巧みな選挙で民主党を政権につかせた小沢議員も、８月中に菅首相が退陣しなければ、執行部に内閣不信任を出すように働きかけ、それがダメなら新党設立も考慮に入れているとのことですね。
アメリカの副大統領が２２日から２４日に来日するので、なかなか菅おろしも難しそうですが。

菅首相自身の問題もあります。「市民の党」などといういかがわしい政党との関係についてです。
日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、巨額の政治献金をしていたことから、その酒井氏が沖縄県で民主党の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）衆院議員（沖縄４区）の「国会議員関係政治団体」を設立し、代表に就任していたことがばれてしまいました。
沖縄サヨクはこのような手法で資金を調達していたのですね。民主党はその後押しをしていたと言うこと。

市民運動家として活動してきた菅首相。そのスタンスそのものが、サヨクの付け入る隙を与えてしまったようです。（あるいは根っから反日だったのかな？）
ある区議の経験者に話を聞きましたら、酒井剛（または斉藤まさし）の名前は選挙をやった者なら知らない人は居ないくらい有名だよ・・と語ってくれました。
今も民主党の裏側で暗躍し、売国法案を「市民」と言う名目で表現し、県議会などを騙しております。素朴で真面目な県議会ほど、市民などという言葉に引っかかってしまうようです。

菅首相の無策によって、これらの団体などが表に出てきました。
首相の座を降りたならば、菅氏とその取り巻きには多くの追求が行われなければならないでしょう。日本を闇で牛耳っているサヨクのネットワークを、ことごとく潰すために・・・