追い詰められる独裁者・カダフィ氏

４０年以上もリビアを支配し、日本赤軍などとも親しいカダフィ大佐が、アメリカから情報提供された反体制勢力によって追い込まれております。

日本・民主党がバックアップする日本赤軍の方は、元気です。次の首相があと２年続けてくれれば、日本を法律的に自分達の自由に出来るようになると張り切っていますからね。
しかし、リビアのカダフィ大佐はそうはいかないようです。

アーネスト米大統領副報道官は、リビア反体制派の首都トリポリへの進攻について「カダフィ大佐の時代は残りわずかだ」と述べました。
アメリカが関与していることは、何ものべていませんけど・・・

リビアと同様に、シリアも崩壊寸前のようです。
欧州連合（ＥＵ）は、反政府デモへの武力弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する制裁強化を始めました。独裁政権を排除しようとする動きは、独裁的体質の中共、ロシアが反対するだけで、止められないでしょう。

このような状態で、チラリと見えてくるのが「石油」の問題。シリア制裁も、ＥＵがシリアからの原油輸入の禁止、欧州投資銀行によるシリアへの技術支援の停止などでEU内部での基本合意が出来ているとか。

そして気になるのが、これら一連の動きと東日本大震災との関係ですね。
福島第一原発の被災事故が、世界的な脱原発の風評を作り出すのと、なぜか同期するようにシリア、そしてリビアの独裁政権を一気に倒してしまおうとする動きが出ているように見えるのですが。
脱原発の世界的流れが、しばらくは収まらないと判断した石油メジャーが、起死回生を目指して産油国を合理化しようとの動き。それがリビア、シリアへの内政干渉であるように思えるのですが。

太平洋戦後60年、ドルが世界を支配出来たのは、何といっても石油資源のドル決済。それがアメリカの生産力低下にともなって、ドル以外の通貨決済が出始めてきました。
ユーロ決済までは認めるにしても、円の決済とか元の決済など認めるわけにはいかないのは、アメリカから見れば当然です。ドル決済を阻んだイラクのフセイン氏、そしてその後を継ぐかに見えたビン・ラディン氏など、巧妙に処分してきました。
しかし、その後遺症でドルが苦しんでいることも確かなこと。
エネルギーを石油から原子力に切り替え、ドルを磐石にしようとしていた矢先の大震災でした。
脱原発の流れがしばらくは落ち着かないと見たアメリカの、もうしばらくは石油を盛り返すとの戦術変更が、リビアとシリアに出てきたのではないでしょうか？

さらにもうひとつ、脱原発を宣言した国家として、「ドイツ」と｢イタリア」があります。
これに日本が加われば、「日独伊」が脱原発ということになりますが、そこに第二次世界大戦のぶり返しを感じてしまうのは私だけなのでしょうか？

アメリカにとって、日本の脱原発化は少々困るわけです。原発技術を日本に投げてしまったために、原子炉の建設が出来なくなってしまう問題が浮上しますから。
日本を脱原発にして、「日独伊」を再び負け組みにすることは、日本の原発メーカーをアメリカに避難させてからにしないと困るわけです。
対象となる企業は、三菱重工、日立製作所、東芝など。もしかしたら、これらの企業を狙った策略が動き始めるかも知れませんね。

アメリカはエネルギーと穀物と先端兵器だけはどんな手段を使っても、他国にゆづることはしません。（人を殺そうが、戦争を仕掛けようが、政治的ストレスで落とそうが・・・）
そのことをしっかりと認識しながら、今後の国際情勢を判断する必要があるわけですね。