やっと・・・菅首相退陣

６月の不信任案の可決成立を、寸前に鳩山元首相を騙す形で上手に切り抜けた菅首相。それからは延命のための政策が続きました。
周囲の混乱をものともせず、ひたすら国益を蝕み続けた「居座り直人」でしたが、８月２６日を持って辞任いたしました。

延命のために内政も外交も全部止め、原発事故の対応は犯罪に近い不作為と罵られながらも、強気の市税を最後まで崩さなかった菅首相。
菅首相の思いつきか、自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水実施でアメリカを唖然とさせ、「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」と、ケビン・メア元国務省日本部長は日本の「奇異さ」を報告しています。

そのためか、溶け出した放射性物質が、いまも第一原発の内部水溜りに溜まってしまい、その対策に苦慮しています。
ケビン・メア氏は、「誰も責任をとりたくないから、緊急事態でも決断できる人がいない」と菅・民主党政権を酷評しています。
拓殖大の森本敏教授も、「自民党政権なら別な展開があったろう。菅政権はＮＧＯ（非政府組織）のような動きをした。民主党は国家組織を管理することができない。」と述べておられます。

海江田経産相が、例外中の例外である浜岡原発を「東海大地震で大津波を受ける可能性が高い。だから浜岡だけ、さらなる安全性確保のため運転を停止すべきだ」と菅首相に進言すると、その発表を横取りする形で自らが記者会見で発表してしまいます。
しかもその言い方のまずさから、浜岡以外にも危ない原発があると国民に感じさせ、それが定期点検の終了した原発の再可動を阻止することになって、電力の危機を招いたわけです。

挙句の果てに、ソフトバンクの孫正義社長が耳打ちした「脱原発」の妄想に取り付かれ、「１千万戸の家屋に太陽光パネルを設置する」「電力会社に全量買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度をやる」などの妄言が飛び出す始末。原発の発電量と、太陽電池の発電量の比較検討などは一切無視した政治決断に、同じように現実無視の「反原発亡者」を奮い立たせ、マスコミが煽ることで、日本全国が電力エネルギー危機となってしまいました。

６月以降、延命のためなのか、あるいはサヨクの陰謀なのか・・訳けの判らない発言が飛び出し、国家に与えた害悪がいかに大きいかを思い知らされます。

その菅首相がやっと辞めました。
あとは「北朝鮮の犯罪集団への献金疑惑」が残っただけです。今後は国会での菅前首相の犯罪について、徹底的な糾弾を行って欲しいですね。拉致被害者のためにも、主権国家としての日本国のためにも。

さて、そのあとの新首相候補が５人も出てきました。前原前外相、馬淵前国土交通相、海江田経済産業相、野田財務相、鹿野農水相の５名です。
いずれも菅政権で閣僚だった人達。彼らがしっかりしていれば、ここまで震災復興も遅れることはなく、中共の尖閣周辺海域への侵略を許すこともなく、デフレ不況がここまでひどくならなかったはず。いわば菅直人前首相と同罪の５名です。
日本の借金のために税金を上げると公言し、その裏でドル買いオペレーションでは国民の税金を湯水のように使うなど、ちぐはぐな政策を打ち続けた人達。
税率を下げたり、建設国債の大量発行を行ったり、政府のやるべきことははっきりしています。
それが出来ないこと自体、財務官僚とか日銀の手の平で踊っているだけの政治家群像。何が「官僚主導から政治主導へ」なのでしょうか・・やっていることは官僚いじめだけ。本当の政治主導など行う能力も知識もない民主党なのに。

２９日の代表選挙でどうなるのか・・次期総理がやるべきことは唯一つ「解散総選挙」だけなのですけどね。