2011年7月28日木曜日

もう北朝鮮に攻め込めるのでは?もう北朝鮮に攻め込めるのでは?

スペースシャトルが最後の飛行を終了し、日本では24日の正午でテレビアナログ放送が終了しました。
アメリカはその国債のデフォルトを回避するために、あと1週間ほどしか残されていない状況下で最後の折衝が行われているようです。
中共はインフレの悪性化が心配され始めました。物価が6%以上も上がっています。国内の暴動も頻発、どこまで強権発動で抑え続けられるでしょうか?

このように世界が大きく変わっている中で、北朝鮮の破綻が目前にあるようです。
最近デモが行われているようです。少し前は将軍直属の部隊が派遣されてデモ隊に発砲、皆殺しくらいはなされたようですが、それも出来なくなってしまったようです。
理由は、そういう部隊までが金正日将軍に対して不満を持つようになり、銃の弾丸を渡すとどっちに向いて撃ってくるか判らないからだそうですね。

つまり金正日将軍のお金が底をついて来たということ。
健康をある程度回復した将軍、6月に中共とロシアを回って「物乞い外交」を展開しましたが、中共からは「3代にわたる世襲はとても認められない。内政に干渉はしないが、中共が容認したなどと言われては迷惑だ。お金を出すことは中共の企業に頼め。そのために投資環境を整えろ。中共の企業は政府の命令では動かない。進出したら法律が変わってしまったなどということではとても企業は資金投入など出来ないだろう。」などと、日本が中共に言いたくて言えないことを北朝鮮に対して話しております。
ロシアからは、「面会拒絶」をされてしまったとか。もうどうにもならない北朝鮮なのであります。

おそらく贅沢品の禁輸とか、金融の締め付けが相当効いているのでしょう。
国家のトップが「物乞い外交」をするようになって、そのお金(あるいは贅沢品)による支配に陰りが見え始めております。(日本は「土下座外交」でした。だから北朝鮮を笑うことは出来ませんけど)
しかし、一般国民は飢えに苦しみながらも、何とか生きているということは、なにがしかの闇経済(自由市場経済とも言います)が発展していると見るべきでしょう。
特定失踪者問題調査会が、韓国の拉致の救済グループに頼んで北朝鮮に向けた風船にビラを付けて飛ばしていますが、そのビラの中に、「拉致された日本人を保護した者には日本国政府が感謝する」などという文句が入っているでしょうか?
暗に「お金が入ることを意識させる」ような表現にすることが必要だと思うのですけど。
そうしませんと、食料の希薄な当地のこと、殺されてしまう危険性も強いはずですね。

このところ「6カ国協議」の再開に向けた動きが出てきていますが、これなどは行き詰った北朝鮮が最後の望みを託して裏工作している証のように見えます。
個別「物乞い」交渉がうまく行かなかったので、今度は集団に訴えようということでしょうが、前述の通り、経済的にはそれぞれ事情は違いますが各国とも行き詰っていますから、北朝鮮の思惑通りにはなかなか行かないでしょう。
北朝鮮は、6カ国協議を日本とロシアをはずして4カ国協議にしたいとか。
経済援助の狙いどころは「親北朝鮮政府」である日本・民主党・菅政権ですが、こちらも酒井剛氏を通した北朝鮮関連団体への首相の献金などがやり玉にあがっていますから、荒立てるような交渉は今はしたくないということでしょうか。
ロシアを外したのは、将軍の訪露で門前払いをくわされたから、その報復でしょうね。
韓国は難色を示していますし、北朝鮮の物乞い外交は、もはや国際的にばれてしまった手法ですから、例え4カ国協議などを再開しても、単なるお祭り騒ぎで終わってしまうと思います。

そろそろ自衛隊に奪還作戦のスタート命令を出してもいい頃ではないでしょうか?
拉致被害者が現在どこに住んでいるのか、場所の特定がどこまで出来ているのかは判りませんが、特殊部隊とか工作部隊などを送り込んで、北朝鮮国民の中に協力者を作って(食料・生活物資とか携帯電話などを渡して・・場合によっては武器も)奪還に向けた工作活動から始めるべきでは?
北朝鮮側の協力者も命がけですからそう簡単にはいかないでしょうが、政権末期の様相などの情報を理解すれば、利己的判断も働くでしょう。

拉致被害者の居る場所がすべて判ってコンタクトが取れれば、奪還作戦のステージ1は終了です。
ステージ2は、「軍事侵攻」か「話し合い(金で取り戻す)」かの分かれ道です。
しかし話し合いで取り戻す選択であっても、軍事侵攻の準備は必要でしょう。それは中共に「手を出すな」ということであり、韓国とアメリカにも「休戦協定の破壊はしない」などとしながらも休戦協定が破れた場合の準備をさせておくことが必要ですね。

最後がステージ3となります。奪還作戦によって金正日体制の終焉に結びつけ、民主化を持ち込む作戦ですが、ここまでくると中共と正面からぶつかるでしょう。
韓国・アメリカとかロシアがどう出てくるか判りませんが、ともかくこの時点で拉致被害者奪還作戦は終了ということになります。

どのステージにおいても危険は大きいでしょう。被害者の命も危険にさらされます。100%の奪還は出来ないかも知れません。作戦部隊の犠牲も出るでしょう。下手をすれば戦火が拡大してしまう可能性もあります。

しかしそうであっても、主権国家・日本の独自判断で実行すべきではないでしょうか。菅首相の退陣のあと、次の首相に期待したいのですが・・・

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