まもなく大震災後４ヶ月、生産回復はたくましく・・

東日本大震災からまもなく4ヶ月が過ぎようとしています。
その間、菅政権は何をやったのか・・やらなかったことを列挙した方がいいようですが、まあ国民が選んだ政権ですから文句も言えません。マスコミと政治業界の方々だけが騒いでおりますね。

米軍と自衛隊の働きで、ライフラインの復興が進んできたようです。そして民間企業の寸断された部品などのサプライチェーン（供給網）の復旧も急ピッチで進んでいるとか。
マスコミなどが、「自粛ムードでは復興回復が出来ない！」などと消費を喚起する声を上げたためか、自粛ムードも和らぎ、消費も持ち直してきたと見られています。
原発の停止で電力不足が全国規模で広がっていて、電力会社が１５％の節電を押し付けていますが、本来は福島第一原発の１～４号機が破壊しただけの被害。他の原発を運転すればいいだけのことです。

脱原発を叫ぶサヨクに振り回されて、世界的に脱原発の動きが出てきていますが、良く見ますと、ドイツでも２０２２年までに段階的に原発を止めていくということで、今すぐ止める国などは無いわけです。アメリカもフランスも中共も、今後原発は推進するでしょう。
ドイツ国民は、今のところ11年の間に太陽光発電などが画期的発展をすると考えているようですが、まだ11年では無理となれば、本当に原発を止めるかどうかは判りません。
狂った日本のサヨクが、メンテ終了後の原発を動かさないよう画策し、一気に日本壊滅を計っていることに気が付かないで、１５％の節電などを必死で頑張っている国民には、ぜひ世界の現状に気が付いて欲しいものです。（テレビなどの言うことを信じないようにね）

さて、大震災後の一週間はほとんど不足していた非常時に必要な合板などは、一週間後には生産過剰になりました。
仮設住宅の生産は、政治的に動きが無いため倉庫が詰まり生産が停滞しただけだとか。
民主党の政治（あれを政治とは言えないでしょうが）を除けば、日本の復興は急ピッチに進んでいるようです。

日銀の福田一雄仙台支店長は、４日の全国支店長会議後の会見で「工場の生産再開が内陸部から沿岸部へ広がってきた。地域によって差はあるが、正常化に向け着実に進んでいる」と述べました。
そして日銀が震災後に出した全国９地域の景気判断のうち、７地域の景気判断を上方変更しました。近畿を除く８地域が「改善」されつつあるとの見通しで、復旧のための資材などの需要も増えており、「被災工場が元に戻るにつれ、配電盤などの需要が増えている」との報告もなされたようです。

なぜ近畿地方が除かれたのか、それは当然「民主党・菅政権」が原因です。即ち関西電力の電力不足で「関西電力からの節電要請の影響」と指摘されているようですね。
浜岡原発がこれほどの影響力を持っているとは知りませんでした。

多くの被害者を出した東日本大震災ですが、自粛ムードでは供養にならないと考える国民が増えたようで、個人消費は全９地域に「持ち直しの動きがみられる」とは、日銀の櫛田誠希名古屋支店長の報告です。

しかし日銀はどうやっても政府の動きが無ければ通貨供給を増やすことは出来ないでしょう。
その政府にはまったく期待できないことは仕方ないこと。選んだ国民の失敗だったことは認めざるを得ないからです。（無政府状態にしてしまったのですよ）

世界から集まった復興資金を担保に、被災地と直接全国の工場を結んで、復興に必要な物資の取引を、復興資金借用書で始めたらどうでしょうか？
借用書の裏づけは「世界から集まった復興資金（まだ民主党政府が握って離さないやつ）」として被災者が発行、それを全国の工場で震災手形として通用させたらどうでしょうか？
寄付された復興資金の金額は、寄付した組織（政府でないことに注意）に尋ねて集計（バランスシート集計）し、それを裏づけに借用書を印刷するわけですね。贋造されないように、印刷は国立（昔の大蔵省）印刷局に頼んで、額面は１０万円札のようにして・・

その借用書の期日を「健全政府が誕生した時点で寄付金に換金、もしくは農産物などで支払い（農産物で民主党リスクを少し軽減）」として取引に使ったらどうでしょうかね・・・
そんなことでもして使わないと、民主党にみんな「ねこばば」されてしまいますよ。