中共の経済、インフレが促進、暴動は激化か？

「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」とは、三橋貴明氏の現在の中共の経済状況を表す言葉ですけど、ほんとうに中共経済は危機になってきたようです。
今年２０１１年の３月に５％だった物価上昇率が、６月になってついに６％を超えました。
各地での暴動も広がっているようです。目に見えて物価が上がってくれば、幾らなんでも怒るでしょうね。どんなにおとなしい国民でも。
しかも貧富差は半端でなく広がってきています。賄賂行政はいくら厳罰にしてもなくならない様子。貿易の黒字は１．８兆円に達し、３ヶ月連続の増加。これが国内インフレとは関係が無いことは日本と同じでしょう。以降貿易摩擦が激化するだけ。

胡錦濤主席はインフレ退治に躍起となっています。
今年３月に開かれた全国人民代表大会では、「インフレ抑制を今年の政府マクロ経済政策の第１位に置く」と述べたにもかかわらず、３ヵ月後の物価上昇率が６％。
中共政府は「月１度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率（公定歩合のようなもの）の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施してインフレの抑制に必死となっているようですが、それでもこの上昇率です。

そして、この金融引き締めは行き過ぎると今度は「後門のバブル崩壊」が始まります。
経済成長政策として、インフレ策を取れば最初は国民の支持を受けるでしょう。政府は信頼され、国威発揚も容易に出来ます。
しかし、一旦インフレーションが始まると物価高が国民生活を直撃して、政府へ批判が高まります。政府は金融引き締めに入り景気が後退しますが、この時、その経済がバブル経済だったとすると、その引き締めの結果は「奈落の底に落ちること」・・間違いなし。
人類社会が何度となく通ってきた道であり、一度落ち込んだ恐慌経済は、脱出するのに相当時間がかかります。
しかも、その苦しさから脱出する方便として、人類史上には幾度と無く戦争の発生があったわけです。

このような経済の対応に慣れていない中共政府。今はインフレ対策で金融引き締めに必死ですが、やがて現れる「後門のバブル崩壊」の方がさらに恐ろしいこと、胡錦濤主席は理解されているでしょうか。
そこで胡錦濤主席が退陣して、次に人民解放軍が押す上海筏の習近平氏が主席に着きます。
恐慌の国民を抱えれば戦争に打って出るのが歴史的常道。
同じ頃、アメリカもインフレから金融引き締めに入り、不景気が始まっているかも知れません。
オバマ大統領が来年の選挙で２期目を維持できるか、共和党に政権が移るかどうか。
米中の共同利益、それが戦争だったら戦場となるのは日本周辺。この環境で日本が主権を維持できるかどうか・・すでに日本国民には覚悟ができているようですけど。

中共に生産拠点を移した日本の製造業。これから発生するであろう暴動が、日本企業の工場に向かうことも覚悟しておいた方がいいでしょう。
中共政府はそれをネタに日本政府に対して資金要請をするかも知れませんが、無視するべきでしょう。まあどうせ何もしないでしょうけどね、今の政権なら。
恫喝があっても何もしないで居てほしいですね。

先週、「がんばれ日本・全国行動委員会（会長・田母神元空幕長）」が、石垣島の漁船１０隻とともに尖閣列島周辺海域で「漁」をやりました。日本の実効支配を実践したわけです。（反日日本人の妨害がすごかったとか）
これに対して中共側で「船（鋼鉄の便衣漁船）をぶつけて沈めてしまえ！」と言う声が上がっているとか。
注意すべきは、決して「銃撃して沈めてしまえ！」とは言っていないということ。つまり、銃で撃ったら「大儀」を敵に与えてしまうことが判っているからでしょう。
「全国行動委員会」では、「今後、何度も漁を繰り返し、実効支配を確固たるものにする（水島幹事長）」と述べています。
何度も繰り返せば当然中共側は、日本政府に対して強い抗議を行うでしょうが、その時、我が政府はどちら側の立場で反応するのでしょうか？

中共経済が今どのような状態にあり、米中関係が今後どうなっていくかを計算しながら、このようなぎりぎりの行動を取ること。一歩間違えば挑発行動ともなりますが、敵側の挑発行動も頻繁に見られる昨今です。
日本政府にも、このようなぎりぎりの外交行動を求めたいですね。それが本来の外交というもの。事なかれ主義では、侵略されるがままになってしまいます。特に相手が華人であれば・・・