台湾・李登輝氏、公金横領で起訴

日本と運命共同体とも言える台湾で、元総統の李登輝氏が「公金横領」によって起訴されてしまいました。

起訴の理由は「1994年から1999年にかけて、外交案件のための機密費の大部分が１９９３年に設立された台湾総合研究院の設立費用に流用され、一部は同シンクタンクへの寄付金となり、李氏周辺の企業家を通じたマネーロンダリングも行われた」と言うものです。
この機密費の使われ方は、大陸中国共産主義と戦う台湾にとって、当たり前の使われ方にしか見えませんが、現在の馬政権から見ると横領に見えるようですね。
勿論その背後の中共の指示でしょうけど・・・

日本の東日本大震災では、いち早く立ち上がり日本を支援してくれた台湾の元総統である李登輝氏。日本との間には「李登輝友の会」というものがあって、日台の友好が今現在も維持されています。
８８歳のご高齢にもかかわらず、意気軒昂であったのですが・・・少し中共を甘くみていたのではないでしょうか？

このところ中共の太平洋進出の動きが活発になっています。
原子力潜水艦の核ミサイルを、確実にアメリカ西海岸へ到達させるためには、どうしてもグアム島付近までは出て行く必要があり、経済的にアメリカを押さえ込んだ現在、急がないと今度は自国中共の経済がパンクしそうですからね。
国内に多く抱える暴動は、経済格差と進行するインフレへの不満。それを対外的な攻撃方向へ反らせる政治手法は、すでに人類史的には常道となっています。
民主主義と情報革命によって、先進国ではなかなか出来なくなりましたが、なにしろ共産圏です。情報統制が効いている以上、この目論見が成功する可能性は高いというもの。

南シナ海では、中共の理不尽な挑発で、ベトナム国民は怒り心頭。同時に中共でも反ベトナムの世論が盛り上がっています。いわく「早くベトナムと開戦して、現在の中共海軍に実戦経験を持たせろ！」などと言うものです。
これなど、世論の眼を国内問題から外国へ向けさせることに成功している証ではないでしょうか？

海南島の軍事基地への空母の就航が間近との噂もあります。
中東・イランとアフガニスタンで手一杯のアメリカは、太平洋の覇権維持が困難になっているとの見方でしょうか、今のうちに台湾、尖閣列島、沖縄県とその先島諸島などを攻略しておこうという発想。日本列島は菅政権で、無いのも同じ状態です。いや、それ以上にまずい状態。

大震災によって、台湾・李登輝氏周辺と日本の緊密な関係がアピールされました。
それは、日本が台湾独立派との関係を強化していると中共には写ったでしょう。ですから李登輝氏を締め上げるわけで、理由などはどうでも良かったはず。
所詮共産主義。暴力しか信用しない華人の行動は予測できたはずです。しかも台湾は日本と同じ手法、即ち企業を大陸側に呼び込み、人質として扱うこと。もちろん経済的に逃げられないようにして、その企業を通じて統治機構を操るということです。

日本では小泉政権のあとの安倍政権で、経団連を始めとする企業群が冷え切った日中関係を好転させろと陳情し、安倍首相はともかく真っ先に中共へ行ってしまいました。そこから日本が崩れ始めたことはご承知の通りです。
李登輝氏の起訴で、台湾でも同様のことが起きるかも知れません。

その後ただちに台湾へ中共の軍隊が常駐するようにでもなれば、もはや日本が篭絡されるのは時間の問題となるでしょう。
そして太平洋への中共の覇権はほぼ確定するはずです。
このままではアメリカは太平洋から押し戻されるかも知れませんね。アメリカが太平洋戦争以前から持っていた中国大陸への市場展開という甘い夢が、もしかしたらアメリカの命取りとなる可能性もあるのではないでしょうか？