与謝野経済財政担当相、消費税増税に必死

民主党・菅政権に釣られた与謝野議員。財政担当大臣となって消費税増税に執念を燃やしているようです。
もともと自民党時代から、「どうせ選挙で負けるなら消費税を２～３％ドーンと上げないと・・」などと話していた与謝野氏です。たちあがれ日本党から正反対の民主党へ移籍したのも、財政担当大臣というポストが目的。どうしても消費税増税をやりたいという執念がそうさせたようですね。

これに対して、民主党内部にも反対派がおります。「名目成長率が上がれば税収が増えるため、消費税増税は必要ない」と、増税よりも経済成長を優先するよう求める意見が続出しているとか。
この考え方は、２０世紀末にアメリカの経済を立ち直らせるために経済学者グループが出した論文に書かれた「ザ・ライジング・タイド」というスローガンがもとになっている主張で、ザ・ライジング・タイド＝上げ潮というところから「上げ潮」派と呼ばれているようです。
そしてこの上げ潮派に対して、与謝野氏のような増税派を「財政再建派」と呼ぶのだそうですが、増税で財政再建がどうして出来るのか、無理だと思うのですけどね。

上げ潮派は、経済成長を達成しながら小さい政府を目指すというもので、歳出削減と公務員の縮小が政策となります。したがって震災などの復興には向いていないかも知れません。
そこが与謝野氏の突っ込みどころで、「上げ潮派とか、いろんな意見があるので、そういう人たちに何を申し上げるかが大変大事だ」と話し、「経済成長や税収に関する議論が、政党や評論家の間で混乱している。学術的に整理したい」と述べたようです。
問題はこの「学術的」というところ。過去の学会事例を出し、２０世紀の経済論を振り回すのでは今回のような「経済ドン詰り」の解決策には程遠いのではないでしょうか？
今は「学術的」ではなく「創造的」な対処がなければ立ち直れないと思います。
未曾有の災害の直後ですし、同時に世界経済が危機的状況を呈している時です。「財政再建派」などと言ってみても、どうせ国内財政しか考えていないのでは？
世界経済が津波を起せば、そんな理論は吹っ飛んでしまうのではないでしょうか？

そしてこの２つの考えに対して、もう一つ出てきたのが「積極財政」派です。
「財政再建派」とか「上げ潮派」の拝金主義的な側面を指摘して、「お金はあくまでも道具に過ぎない」という考え方。（私にはそう見えます。ですから賛成です）
表現はこれほど過激ではありませんが、ようするに「大きい政府」とか「小さい政府」というのは、その時々の国家の状況によって決めるべきもので、政治の目標にはなり得ないとするものです。
大震災の後は、当然「大きな政府」が必要になり、積極財政でともかく経済を動かさなければ再建など出来るわけがない・・とするもの。
従って「大量国債の発行」と「その日銀直接買い取り」のような手法によって財源を作り、「至急復興事業を始めろ」と言うもの。
そんなことをしたらインフレになる、という意見に対して「悪性デフレ下にある我が国で、インフレ政策を取るのは常識」と言い切ります。

確かに経済成長とは「お金の価値が下がること」ですから、「反・拝金主義」であることは間違いないでしょう。
これで困る人達は、多額の預金を持ちそれを運用することも無く、ただ老後の安全を考えている人達です。この預金が１０００兆円以上あるのですからね。これが日本国民を働かなくしている元凶ではないでしょうか。(仕事が無いという意味です）
インフレ策を取れば、この預金が額面はそのままに目減りするわけです。デフレで苦しむ若者にとってこの「積極財政」派こそが、仕事を生み、高齢者の預金を目減りさせるということで平等に取り上げることが出来る唯一の方法でしょう。社会主義政策のような（増税という）暴力的方法ではなく、経済成長という文脈のなかで行われますから。

この３つの派の政治家の名前があるサイトに出ていました。
財政再建派：「与謝野馨」・「谷垣禎一」
上げ潮派：「中川秀直」・「竹中平蔵」・「大田弘子」・「渡辺喜美」
積極財政派：「麻生太郎」・「中川昭一（故）」・「三橋貴明（落選中）」
あとは各政治家個人の言動などで、上記の人達の発言と照合しながら判断するしかないでしょう。
マスコミはあてになりません。ですからテレビに登場する頻度などで判断しないで、インターネットなどでその言い分を見て、是非、選挙の参考にしてください。