なかなか決まらないNHKの会長

ビジネスモデルが破綻することが目に見えているNHK。「国民の知る権利」に答えられなかったNHK。そしてすでにインターネットでは、NHKに変わる新しいビジネスモデルの研究が着々と行われています。
即ち報道の中立性を保つための国民の小額出資による公共放送というスタンスを自ら潰したNHKと、最初から中立を捨て、明快なスタンスで放送し、国民は複数の番組を見ることで中立を考えるというネット放送局。
こういう時代にあって、いまだにNHKの会長職が政治の欲の闇（莫大な収入の既得権益）の中で動いているのでしょうか？

工学系の学者である「安西祐一郎氏」にその職を要請したNHKの思惑はどこにあったのでしょう？　確かに安西氏は情報工学、コミニュケーションなどの技術では指導的立場にあった人かも知れません。しかしあのどろどろのNHKに会長職を斡旋することは無かったのでは？
経営委員会の「総意」で安西祐一郎氏に会長就任を要請しながら。その後「就任辞退」を要請するなど失礼極まりない行為ですね。
「安西氏は会長交際費がどれぐらい使えるか聞いたらしい」とか「副会長を連れてくることと、都内に居宅をもらえることを条件としたらしい」などと、あやしげな風評も、誰が流したのでしょうか？
風評が週刊誌などに書かれると、NHKのダメージが大きいなどと言うのがこの裏にあるとか。
まるでマスコミ同士の足の引っ張り合いを見ているようですが、テレビ事業もいよいよ末期に来たという感じがいたします。

スカイツリーが完成まもなくとなり、放送の全面デジタル化まであと半年に迫り、グリーンポイント制度とか何とかいうおかげでデジタルテレビは売れに売れて、街の電気屋さんは連日寒い屋根に登ってアンテナ工事という時節。
国民のほとんどは「電波がデジタルに変わるだけ」という感覚です。そこにつけこんだNHKが、国民の「無知」を使って受信料を継続しようとしています。大河ドラマなども７月を越えてそのまま連続させ、受信の解約を阻止する構えです。

そして、NHKは番組のYouTubeへのアップにも積極的になってきたようですね。無料のトレーラー放送から、視聴欲を刺激して、有料の番組へ持っていく。そして有料の方法は現在の視聴料モデルをそのまま使おうという悪質なもの。
なぜ悪質かと言うと、一つの番組を見たい人からフル課金を取ろうとするからです。即ち「抱き合わせ商法」。
他のテレビ局が番組単位の課金を示せば、この悪質さが国民に理解されることになります。
テレビはオンデマンド化され、同時性は失われるでしょう。必要なニュース、災害時などの非常時の放送は、政府か地方自治体の責任とすべきで、これらは無料（税補填）でなければなりませんね。ニュース解説はスタンスの明確な有料放送で行います。選択するのは国民です。

このような変化が始まるのは今年の７月ですが・・・