産経新聞社が今年１月４日から実施した世論調査、「中国とどう付き合うか」というアンケートは、男性３６３５名、女性６７７名の回答が寄せられたそうです。
産経という保守系新聞社ですから、少しは差っ引いて考えなければならないのでしょうが、いかに日本国民が反中かがわかる結果になっています。
「中共と友好関係を保ちたいか?」という設問に対して、何と８３％の国民が「No」と回答したとのこと。
さらに「中共に対し厳しい政権の誕生を望むか？」という設問に対しては９３％の国民が「Yes」と答えたそうです。
そして「対中防衛を強化する必要性を感じるか？」という設問に対しては９６％が「Yes」と答えているとか。（ほとんど１００％ですね）
昨年９月の尖閣列島沖の事件は、どうやら日本国民をして「戦争前夜」の雰囲気を作ってしまったようですね。
そしてこれが真実味を持っているから、いまや妄想平和どころではないということ、あたりまえですね。
中共にとっては・・・ここまで軟弱化した日本です。サヨク政府は変な法律を作って売国に励み、国民は妄想平和を唱えていると思っています。
そして圧倒的多数で政権を取った与党は、今年度の軍事費まで下げてしまっているような、そんな国です。ですから東シナ海の軍事覇権はもう完成したようなものと捕らえていたはず。
ですから南シナ海と同じ手順で考えて来ました。
まずは漁民の操業です。領海侵犯しても何も言わない日本政府。「尖閣列島は中共の領土」と言っても譲歩を示す日本政府。鳩山内閣には、ついに「領土問題」とする発言にまで、なってきました。
「もう一押し」と考えても不思議ではないでしょう。３０年も掛けて日本を懐柔してきた結果が現れているのです。
トラップを仕掛け、嵌った日本の政治家は予想以上によく働き、不況にあえぐ財界に中国内部の市場をちらつかせ、安い人件費の魅力を見せればしっぽを振ってくらい付いてくる有様。
日本がアメリカの産業を疲弊させ、貿易摩擦に苦しんでいるところに、その輸出を中共経由でやらせて、アメリカ経済をさらに弱くしました。そしてついでに日本の技術を学んだ（盗んだ？）のです。
アメリカの中国妄想が機能したのか、「豊かになれば社会主義は消える」などと根拠も無い妄想で、アメリカは中共の罠に嵌ったのです。
リーマンショックは、アメリカ金融界が作った日本の「土地バブル」をモデルにした不動産バブルの崩壊。やり方が巧みだったために、はじけた時はアメリカ経済だけでなくEU経済までがたがたになっていました。
未熟な市場経済だった中共だけは、ショック後の対応がすばらしく、ドルに合わせて元を発行し続けたことはお見事。まったくそうしなかった日本経済とは裏腹にバブル経済は現在も続いています。
お金ジャブジャブの中共が、それを使った軍事強化。そしてその完成として、東シナ海の確保が尖閣列島の中共領土化にあったということ。
思えば長い時間がかかりました。いよいよ中共は世界に向けて軍事と経済でアメリカをしのぐ大国になれるチャンスなのです。アメリカ経済は中共マネーに染まっています。
今、ここで尖閣列島から台湾、そして南シナ海へ続く一帯をものに出来れば、太平洋の覇権も確実になります。邪魔な沖縄は日本人サヨクが潰してくれるでしょう。
以上が中共の戦略だったはずです。
ここで計算になかったもの・・インターネットの存在です。これらの情報がネットを経由してほとんど日本国民に筒抜けになってしまったことではないでしょうか。
総仕上げの予定だった尖閣列島沖漁船の事件。日本政府から船長の奪還までは出来たものの、そのあとの日本の世論が上記の結果となったことは中共の計算外だったはず。
尖閣列島事件のネットへの映像流出は、これらの中共の戦略が本当であったことの証明になってしまったからです。（「映像を出すな！」との必死の命令も菅政権はすなおに聞いたのですが、そのことも筒抜けになったのですからね。中共の焦りはわかりますね。策士、策に溺れる・・・）
この世論調査を受けるように、今年、日本大学で「軍事学」が復活するそうです。ちょっと遅すぎましたが、早く国際的に通用する軍事学になるようにして欲しいものですね。
我が「東洋大学」ではまだなのでしょうか？
この世論調査の結果なら、軍事学を希望する学生も増えてくることでしょう。そしてこの軍事学と社会学が、日本の理工学を必要とするような健全な日本を作り出してくれることを願います。
（商人国家の限界が今の日本でしょう）
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