自民党総裁に遅刻要請、防衛省

1月１９日に行われた防衛省所管の社団法人主催による賀詞交歓会で、民主党内のサヨクの陰謀のような事件が起きました。
開催前日になり自民党に突然「（谷垣総裁には）午後０時４０分ちょうどに来てほしい」と電話で要請してきたという事実が判明したことです。
その理由として「主催者代表の挨拶などセレモニーに３０分はかかるから」ということだったそうですが、明らかに政務三役と民主党議員の冒頭祝辞と谷垣氏の祝辞を「差別化」する狙いがあったとみられるそうです。

この賀詞交歓会は、自衛隊ＯＢらで構成する社団法人の「日本郷友連盟」「隊友会」「全国自衛隊父兄会」の３法人共催のもの。すなわちこれら防衛関連の組織内部にもサヨクスパイが入り込んでいる証拠でしょう。
民主党内サヨクは中共の傀儡、そしてその中共に生産と市場を求める財界。これらの思惑が不気味な一致を見せて、日本の防衛の中枢を麻痺させようとやっきになっていることが見えてきます。

尖閣列島の事件以降、国民の中共に対する認識が急速に変化し、国防意識が漠然とであっても、ともかく強くなってきたところです。
飲み屋に行って隣に座った人と話をしても、「軍隊がなけりゃどうにもなんない・・」というような話が出来るようにまでなってきました。
すべてあの中共の船長のおかげですが、逆に中共側から見ますと、戦略上はなはだ危険な兆候と言わざるを得ないのでしょう。
せっかくサヨク民主党の政権があと２年は続きますので、その間に日本解体を致命的な段階まで進めておきたいと考えるのは当然のことでしょう。
何もわからない菅首相は、国民の声に踊らされながら急速にアメリカ追従への舵きりをやっています。

レームダッグ化する胡錦濤主席の必死のアメリカ外交は表面上はうまくいっても、次期大統領選挙がどうなるかはわかりません。アメリカ国民の間でも「最大の脅威が中共」であるという認識が３０％台まで上がってきてしまいました。
今回の米中首脳会談のあとの記者会見でも、オバマ大統領は「人権問題、南シナ海の問題についてかなり強く中共側に迫った」と言わざるを得なかった状況があります。

バブルがパンパンに膨れ上がった中共。その溢れるお金は闇に回り、日本国内の水源地、そして新潟などの広大な一等地を買いあさろうとしています。
有り余るドルが下落する心配と、中共の太平洋戦略に準じた先読みが、このような換金行為を推し進めているのでしょう。買いあさっているのは、日本の土地だけではありません。

そしてこのような急激な中共の換金行為が、世界中から反発を買うことは致し方ありません。
その結果として、日本国民が戦後の呪縛（東京裁判史観）から開放されようとしています。だからこそ先の敗戦利得者である財界とサヨクが手を組んで、この流れを止めようとあがくのも当然のことかも知れません。

自民党の前総裁によって首になった田母神元空幕長が、野に降りて「がんばれ日本」という組織を作り、反民主の「日の丸デモ」を繰り返し、その国防のための正論を述べれば、やがてそれを聞く自衛隊員側の意識も変わってきます。（目が覚めてきます）
それを抑えるために、防諜部隊「自衛隊情報保全隊」というものが組織され、民主党・北沢俊美防衛相直轄の機関として暗躍しているとか。（マンガそのものですね）
その主たる任務は、佐藤正久自民党参院議員や田母神元航空幕僚長の講演などに参加している現職自衛官を監視することだそうです。このような人権弾圧的で陰湿で悪質な手段は、やがて自衛隊内部に相互不信を生み、やがて悲劇を生みだすかも知れません。
このような行為は、やがて民主党の内部にも、赤軍派・浅間山荘事件のような悲劇を生むかも知れませんね。そんな悲劇が生まれる前に何とかすることが国民の務めではないでしょうか。

国民が防衛の重要さに気づくことは、むしろ当然の成り行きであり、防衛問題が経済問題よりも優先される位置にあることは明白なこと。その気づきの流れを止めようとすれば、かえってサヨク側がジレンマに陥ることになり、それがさらなる悲劇の温床にもなるでしょう。

戦後６０余年、悪質な「サヨクごっこ」は、もう終わりにすべきなのです。