ルノーで情報漏えい。EVの電池の秘密、中共へ・・日産、窮地

中共の悪事情報が氾濫する国際社会に、また中共の犯罪らしき事件が発生しました。
日産とルノーを中心にして、疲弊する自由主義諸国の復活のチャンスにしようとしている電気自動車。その電池の秘密が中共に漏れた可能性が大きくなってきました。

フランスのメディアが６日、一斉に伝えたところによると、フランス自動車大手のルノー社は、日産自動車と共同開発している電気自動車（ＥＶ）に関連した機密を外部に漏洩（ろうえい）した産業スパイの疑いがあるとして、幹部社員３人を無期限の停職処分にしたということ。
これでＥＶ開発で世界をリードしようとする日産・ルノー連合の今後の事業展開に影響を与える可能性が大きくなったようです。

漏洩をしたと見られる幹部は、経営委員会メンバーの最高幹部１人とＥＶ開発などにかかわる幹部２人です。
このことは、２０１０年８月下旬に「倫理規定に抵触する行為に関する情報」として同社の倫理委員会に届いたもので、その後慎重に内部調査を行った結果、「戦略的行為」を脅かす「非常に重大な事実」があったとして停職処分と報道機関への報告が行われたようです。
ベッソン・フランス産業相はこの事件について、「深刻だ」と指摘して産業省の担当部門に企業の産業機密の漏洩防止強化を検討するよう命じたそうです。

その後の調査で、機密情報が最終的に中共に渡った可能性があるとみて、フランス当局が調べていると報道されました。（フィガロ紙）
もしかしたら調査の結果、ハニートラップなどが浮上してきたのかも知れませんね。

電気自動車の電池技術を何とか奪い取ろうとする中共。彼の国はその広い国土に自動車を走らせるのに、とても現在のような石油資源の確保では間に合わないという未来図を描いているようです。（大気汚染もたまらないでしょうに）
中共は、国内の原油依存からの脱却政策を背景に、約１千億元（約１兆２６００億円）を投じてＥＶ開発などを支援する「構想」をぶち上げました。金さえ出せばなんでも解決するという華人のあさはかさ。
２０２１年に中共建国（共産党結党）１００周年を迎えます。それまでに世界最高の国家となっていたい中共なのです。

１回の充電でより長い距離を走行できる高性能電池の開発は、電気自動車だけでなく、今後の世界のエネルギー資本のあり方をも変えてしまう重要な技術。
世界の自動車メーカーや、そことタッグを組む電機メーカーは巨費を投じて取り組んできました。（こういうことを地道にするのを「馬鹿のすること」としか考えない華人の悪癖）
日産は１９９２年から高性能電池の開発に取り組み、９９年に日産の社長になったゴーン氏ですら、経営危機下でも研究を継続させた経緯があります。（さすがに技術の日産です）
技術とは、一朝一夕では獲得できないものなのです。

そこで中共政府は、電池などの基幹部品を現地生産しなければＥＶの現地販売を認めない方針を打ち出してきました。明らかに日本の技術奪取を目的とした法案です。
このような悪どい政策を「頭のいい政治」と信じて疑わない華人の卑劣さ。職人国家たる日本国民として「むかつく」こと限りなし・・ですね。（新幹線技術もそうでしたね）
ピリピリしていた日本が唖然とする「ルノーからの漏洩」。日本国民は怒っていることを、フランス政府に伝えたいものですね。

中共の軍門に下ったトヨタは、いまだにニッケル水素電池で走っています。
トヨタ・プリウスを中共に売った犯人は「奥田碩・前社長」でした。豊田家の重鎮たちは怒り心頭だったようです。
現在の社長「豊田章男氏」は、このような背景から生まれたようですね。しかし一度入ったら出られない恐るべき共産主義国家、中共と北朝鮮。きっと骨の髄までしゃぶりつくされるでしょう。

日産は、欧米の自動車メーカーを「電気自動車の電池」と「モーター制御ソフトウエア」を供給することを前提に協力関係を進め、途上国にはガソリン車を低価格で生産することで提携を進める方針のようです。 棲み分けるのでしょう。
どうやらトヨタのおかげでハイブリッドはガソリン車の扱いになってしまうようですね。
日産がこの電池を量産し、世界に配布するとき、すでに研究室では次世代高性能電池の研究に目処がついているのかも知れません。

電気需要が伸びて電気の供給不安が出てきますが、そこを埋めるのは原子力発電。そして現在、量子ドット高効率太陽電池の方の実用化は、各研究室とも２０５０年くらいを目標にしているようです。
もう一つの「かんばれ日本」は、ここにあるようですね。