中共、便衣漁船を尖閣へ

中共は８月１６日までで休漁期間が終わります。そして自国の領海と勝手に決めている尖閣周辺に、大量の漁船を送るとする通告（予告）を日本政府にしてきたと言うことです。
しかもその時に「航行制止を要求する資格は（日本には）ない」と述べたと言うことです。

いつもながらの上から目線での脅迫と、国際法など守らないという「犯罪国家」の態度ですが、こｒに対して日本政府はまだ何もコメントは出しておりません。
政府どころか日本のマスコミもあまり報道していないようです。テレビ局などに対する中共の威圧が効いているのでしょうか。

国民が騒がないと、問題として扱わない日本の国会と議員たち。夏休みを前にしているのと、地元での選挙対策だけで忙しいのでしょうか。

しかし日本領海への侵略を黙って見ていたら、国際社会は尖閣海域を日本の領海とは見なさなくなるでしょう。もっともそこが狙いの中共なのでしょうけど。

南シナ海にはアメリカ軍とオーストラリア軍、そして海上自衛隊が共同活動をしています。そこで中共側は手薄になった東シナ海を狙っているという事でもあると思います。
そして注意しなければならないことは、中共側は何とか日本に先に撃たせて、武力衝突は「日本側が先に撃ったからだ」と言いたいようですから気を付けなければなりません。

中共は東シナ海、尖閣海域を中共の海域と宣言しております。アメリカはそこを「日本の海域」であるとして、日本側に相当の自己防衛努力を要求していると聞きます。
しかし日本政府は全くこのアメリカの忠告を無視し、安倍内閣だけがそこの防衛をどうするか検討しているようです。

自民党の一部の議員は、早く魚釣島に「公務員を派遣」するなり「船溜まりを作る」などして世界各国に尖閣諸島は日本の領土であることを示すよう要求しております。

しかしそれを冷ややかに見る二階幹事長のような親中派も多く、また政府官僚も中共からの脅しが効いているのか、動こうとはしていません。

日本政府が何らかの防御策を出さなければアメリカ軍も動けませんし、敵中共が出してくるのは漁船で軍艦ではないところが、彼らの戦略です。

かつて大東亜戦争･中国戦線で日本軍を苦しめていた「便衣兵」を彷彿とさせる漁船団。しかしこの漁船団に乗船しているのは人民解放軍の兵士かその退役軍人、あるいは軍の配下にある組織の人間です。
漁民も混ざっているかも知れませんが、わずかでしょう。

そして大量の船と言うのが「数量で勝つ」という華人お得意の威圧戦法なのです。
ここで慌てた日本が先に銃壁してしまうと、それを大義にアメリカと日本の離反を行うとするでしょう。作戦としてはよく寝られています。
漁船ですと、対応するのは海上保安庁であり、その艦船数は敵の知るところです。ですから防衛意識の極めて低い日本の官僚と国民には大量の漁船で「数量で勝つ」という戦法は有効だとみているわけです。

日本においても、かなり前から有識者の間では「大量の漁船で尖閣を取られる。何らかの対策を考慮しなければならない」という主張も多く見られました。しかし政府は何もせず、内閣府も何の指示もしていません。

自衛隊内部にも危機を訴え続けているグループもあります。しかし何故か全くその声が生かされませんでした。これには何かカラクリがあるのではないでしょうか。

アメリカには徹底した華人排除の動きが見られます。政府系にまとわりつく中共系要員など、そして研究者から留学生まで、中京関係の神玄を追放し始めました。
このようなドラスティックな行動をとれない日本政府と内閣府。どのように華人は強迫観念を植え付けているのでしょうか。

第漁船団は、以前にも小笠原諸島にやってきて、赤サンゴの「公然の密漁」をやっていった前科があります。この時の教訓からも、何らかの対策が練られていても当然なのでしょうが、何もしていません。

例えば敵漁船の船底に海底から風船のようなものを浮上させてくっつけ膨らませるなど、敵漁船の走行を著しく落とし、母港に行き着く前に燃料が切れるような非破壊兵器の開発などは、このブログでも提案しています。

すべての漁船を対象にせずとも、数隻が海上で立ち往生し、そこを海保が拿捕すれば良いのです。
少なくとも、やられっぱなしよりも良いでしょう。敵も次回から考えてくるでしょうがら。

ともかく撃ったら負けなのです。非破壊兵器や非殺生兵器は、今後も中共がある限り有用ですし、他国にも売れるような気がします。

ある意味で非破壊兵器開発のチャンスとも考えられますから、どうか研究と開発をしてほしいものですね。