アメリカの怒り、対中ネット封鎖

 ここまでやるか・・という感じですね。

アメリカは新たなネットワークとして「クリーンネットワーク戦略」を始めました。あらゆるネットワークから中共を排除しようと言う動きです。そんなことが出来るのでしょうか？

対する中共はスイフトからの脱退を示唆しております。それはデジタル人民元の普及でドル支配からの脱却を目指すということでしょう。
インターネットが同じであるならば、便利なデジタル通貨は瞬く間に世界中の人々に使われることになるでしょう。
中共国内ではすでにウィチャット･ペイと言うデジタル通貨が使われていて、人々の情報が取られ共産党による差別化（収入格差がチェックされる）が厳格になされていると聞きます。

日本に居ると紙幣に対する信頼度が高く（偽札が無い）、デジタル化は「個人情報が取られるので嫌だ」という人が多いようですが、世界を見渡せば「偽札に引っ掛かって損をした」という経験者が多く、その心配のないデジタル通貨は「個人情報の拡散がない事が守られるならば」ということで利用者が増えています。（今もカードでなく紙幣を使うと犯罪者扱いされそうです）

デジタル通貨は中共の方が進んでしまいました。と言っても、協力したのはグーグルやアップルの技術者たちですけどね。
社会内で「人権」も「自由な思想表現」も出来ない中共は、このデジタル通貨のようなシステム開発には向いていたからでしょう。そしてこのような動きに対抗するアメリカの戦略が「クリーンネットワーク構想」だったのです。

５Ｇから始まったこの米中ネットワーク戦争は、ついに「ネットワークからの中共締め出し」にまで発展しています。もしかすると我々が使っているスマホは、システム変更しないと使えなくなるかも知れません。

中共との接続は常に情報漏洩の疑いがあり、そんなスマホを持っていたら少なくともアメリカへの入国は出来なくなるでしょう。
日本国内でも、アメリカからの情報は見られず、日本国内あるいはアメリカ以外のクリーンネットワークに参加していない国の情報しか見られなくなると思います。
まあ目的はデジタル通貨の相互送金や両替を出来なくすることかも知れませんね。
そしてこれは、トランプ政権と言うより、アメリカ議会が積極果敢に進めていると言うことです。

このクリーンネットワークに参加することを現時点で許可された企業は、日本ではＮＴＴとＫＤＤだけです。SoftBankは今のところ排除されております。
クリーンネットワークを出すことで、従来のネットワークは「ダーティネットワーク」あるいは「ダークネットワーク」と言うことになるのでしょう。
ポンペイオ国務長官は、７月２３日の演説の後、「ウイグル問題」「香港問題」「海洋資源の略奪行為」「スパイによる高度技術の盗用」なを挙げて中共を「アメリカの敵」と明確にしました。、

クリーンネットワークは、クリーンキャリア、クリーンストア、クリーンアプリ、クリーンクラウド、クリーンケーブルの５つのクリーンイニシアティブから成り、「中共の監視国家からアメリカ国民の所有する機密情報を保護するため」と、この構想の目的を明記しております。
そして「我々は、自由を愛する国や企業に参加を呼びかけている」と述べ、インターネットからの中共排除の最終的な取り組みを公表してきたわけです。

アメリカは８月１３日までに、ファーウェイ、ZTE、ダーファ、ハイクビジョン、などのアメリカが指定した「危険な企業」との遮断を求めています。遮断がされていない企業は内外を問わずアメリカ政府関係事業での取引をしない方針を明らかにしました。
これは取引企業の下請け、孫請け以降まで適用されますから、経団連に参加している企業のほとんどがアメリカの政府関連事業には参加できなくなると思います。

ただし、その後２年間の猶予期間も設けられ、２年間で各企業は自社と関連企業（下請けなど）のクリーン化を進め、クリーンネットワークに参加する条件を整えることが要求されています。ですから日本企業には早く経団連から抜け、第二経団連に参加することをお勧めします。なぜなら日本政府も当然このアメリカの方針に従うでしょうから。

今年後半から来年にかけて、スマホの５Ｇへのアップデート（買い替えも含む）が開始されます。ここを戦場としてクリーンネットワークへの乗り換えをユーザーに求めるのでしょう。
当然このクリーンネットワークを中共が狙って、破壊工作が始まるでしょうが、アメリカのＩＴ技術者が中共から撤退していますから、なかなか難しいのではないでしょうか。（まだ反米アメリカ人が残っているでしょうけどね）

このクリーンネットワークの徹底度は、アメリカが海底ケーブルの設置を中共排除の方針で進めていることからも伺えます。これまでは米中間を太いケーブル（グーグル、フェースブック、と中共の企業が合同で最新の技術で進めていたと言う意味です）で結ぶ予定でしたが、米中戦争の関係で中共排除となり、現在は台湾を始点としたケーブルの設置が進められているとか。（これまでは香港を始点にする予定でした）

海底ケーブルは台湾とアメリカ･カリフォルニアとの間に結ばれ、この両端から各国に結ばれます。海底ケーブルは金融関係の情報が流れる基幹ですから、少なくともこれで自由民主国家と中共･独裁国家とその協力国･企業との金融面の接続は出来なくなるわけです。

そうすると貿易決済も出来なくなると思います。中共で作られた商品は。輸出しても決済が出来ないということになるでしょう。日本で二股をかけた企業は、アメリカの主導する金融決済から排除されますから、中共･独裁国家群との取引しか出来なくなります。つまり、ダーティネットワークはクリーンネットワークへの乗り入れは出来なくなると言うわけです。

三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行などはクリーンネットワークでしか営業できなくなります。つまりクリーンネットワークのスマホにしないと、オンラインでの買い物は出来なくなると言うことでしょう。

そしてクリーンネットワークはクリーンクラウド間で複雑な暗号解読を繰り返しながら、危険な接続はただちに解除し、しかもその接続をしようとしたユーザーをネットから排除するでしょう。ちょうど金融凍結された共産党幹部のような立場になるわけです。

これまでの４Ｇや４･５Ｇは、新設の５Ｇ回線に接続されて同じクリーンネットワークに入ることになると思いますから、少なくともネット決済を伴う通販を利用している方は、つまらぬ挑戦はしない方が良いでしょう。（警告も無く金融処刑されるかも知れません）

中共側はスイフトから脱退し、デジタル人民元圏を本格稼働させるようです。ダーティネット、ダークネットでしか使えないデジタル人民元になることは間違いないようです。

はたしてアメリカが仕掛けるクリーンネットワークと、現状のダークネットワークとの金融アイソレーションは成功するのでしょうか？