日本マスコミの被害か？経団連の無知

 日本のマスコミ、新聞社･通信社･テレビ界などが流す報道内容があまりにも中共を忖度した内容だから、もしそれだけ見ていたらどうなるか・・現在の経団連や一部の政治家などの発言や行動を見ていますと「こうなるだろう」というように感じます。

インターネット上にはだいぶ世界の情勢を正しく伝えるチャネルが増えていますが、「ネトウヨ」などという言葉に騙されて、このようなニュースを「右翼」という眼鏡で見て毛嫌いする人の何と多いことか・・・
極左の嘘つきマスコミを真ん中だと思わされている国民の悲劇でしょうか・・・

そして今、アメリカが中共の悪度さに気が付き、戦いを始めたことの意味が日本国民に伝わっておりません。
それが今後の日本の経済に暗い影を落とします。

なぜ日本のマスコミがこうなってしまったのか、その元を見るとそこに戦勝国アメリカが作ったプレスコードがあり、このような言論弾圧に慣れてしまうと、その後の中共の行った言論弾圧に対しても何の抵抗もしない体質に成り果ててしまうのかと、愕然とします。

「今の中国人は（観光旅行などで）日本を見て、友好的になっている」とか「中共はすさまじい速度で変化･進化をし続けている」「幼少期から厳しい競争を勝ち抜いて培われたハングリー精神や起業家精神とそれを支える産学官一体となった点など、今の日本企業は中共から学ぶ点が多くある」などとする経団連の文書があり、そこには「日本国民はマスコミの影響で反中になっている」というような表現が経団連の共通認識のように書かれています。
日本でも戦後２０年程はハングリー精神に満ち溢れていたではありませんか！

ここに表現された「今の中共」がどういう状況でそうなっているかは、少し離れて見れば良く判ると思いますが、中にドップリと浸かっていると見えないようですね。

アメリカと中共は現在戦争状態です。つまり中共の問題は経済問題ではなく安全保障問題なのです。経団連は「領土問題や歴史問題、米中関係などの問題もあるが・・」などと大した問題ではないように書いていますが、これこそが安全保障上の大問題であることが判っているのでしょうか？

なぜ日本がアメリカと安全保障条約を結んでいるか、それすら解っていないような感じも受けます。そして安全保障は経済よりも優先するという常識があることすら理解されていないのではないでしょうか。

安全保障が成り立って、経済活動は可能になります。まあ武器商人は違うかも知れませんけどね。
経済面を考えても、侵略国家･中共が世界から信用されるはずもありません。信用されないということは、信用経済は成り立たないことになります。
基本的に嘘ばかりつく共産主義国家は信用経済が成立しないように思います。これまで人民元は国際社会ではドルの信用で流通出来たようなもの。ドルから離れれば貿易決済通貨として成り立たないのではないでしょうか。（米中国交正常化以前に戻る）

中共･習政権は人民元で決済する経済圏構想を考えているようです。しかしこれまで人民元決済でも良しとしていた国家が、この戦争で中共から離れ始めています。
当然中共は、国際信用を得るために日本を使うことを考えるでしょう。しかし日本の円は明らかにドル経済圏の通貨です。
そしてこれが戦争である以上、人民元･円･ドルというような両替は出来なくなるでしょう。つまり人民元はこれから限りなく紙屑になって行くことは予想できます。
それはデジタル人民元（政府発行通貨）にしたところで変わりません。

通貨は信用から生まれるもので、基本的には借用書です。円の場合は、日本国民がこの円を手に入れるために労働します。これがこの借用書の裏付けとなります。
日本国民が円を得るために働くか、あるいは円を借りて返済のために働くか、どっちでも同じですが、このことが円の「信用」と言う訳です。
その信用を人民元の信用にすり替えようとするのが、おそらくこれからの中共の策略となって行くでしょう。
もしそうなってしまえば、それは円のドルに対する裏切り行為として･･アメリカがどうするか、だいたい想像できますね。

これからの戦争は「通貨信用の潰し合い」になるのかも知れません。
中共は民間会社であっても共産党の思惑でどうなるか判りません。これでは企業の信用は成立しません。つまり信用経済が成り立ちません。

オーストラリアのキリン･ホールディングスが、オーストラリアの飲料事業を中共の企業へ売却しようとしたところ、オーストラリア政府に止められてしまいました。
キリン･ホールディングスは「豪飲料事業の在り方については改めて検討する」としています。

日本のマスコミは米中戦争の影響としていますが、人民元がドル経済圏から離れれる可能性が大きくなってきたことを裏付ける事件だと思います。
「米中戦争が激しさを増す中、日本企業が米中どちらに与するのか“踏み絵”を迫られる場面が増えそうだ。企業はどちらを選んでも不利益を被る可能性がある」などと評論するマスコミもありますが、これは選択の問題ではなく、どちらが信用できるのかという問題ではないでしょうか。

経団連参加の企業は、アメリカを信用せず中共側のみ信用する選択をしても構わないと言うことです。そして今後「人民元」をいくら稼いでも、国際社会では信用のない通貨として相手にはされなくなるでしょう。

その時、日本のマスコミに文句を言っても、始まりませんよね・・・