アメリカ･トランプ政権の対中戦争は、砲弾こそまだ飛び交いませんが激烈を増してきたようです。
武器が使われたのは、中共から飛ばされた「武漢コロナウイルス」という細菌兵器だけですね。しかしこの兵器はすでに何万人もの犠牲者を出しました。死者数を見ると、核兵器以上かも知れません。（中共国内の犠牲者も入れて）
香港の「国家安全維持法」の成立以降、アメリカは「香港自治法案」などを出して応戦に努めていますが、中共側はこの国家安全維持法の違反者の検挙協力者には最高で１４００万円の報酬を支払うという「密告奨励」キャンペーンをフェースブックを使って行っていると言うことです。
そしてアメリカはTicTokという中共側の動画投稿サイトを「危険」として「TikTokがあなたをスパイしている」「TikTokを利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」などと言って使用しないように呼びかけ、９月２０日からTikTokの運営会社との取引を禁止すると発表しました。
もともとインターネットはアメリカが「やがて世界中の情報を集められる」との思惑で始めた戦略技術ですが、それを使って中共側が先行して「世界監視システム」を作ろうとしてしまったことが、アメリカを激怒させたわけです。
TikTocは、中共版のYouTubeのようなものですが、主として個人の歌や踊り（ダンス）の映像を登録するネットシステムです。（元はアメリカ製）
偶然の失敗を映した動画とか、飼い犬や猫の変な行動の映像などがアップされており、一般ユーザーに好評で、登録者数もうなぎ上りに増えて、２０２０年は「TikTokの年になる」とまで言われていました。
ダウンロードされた件数はトータルで２０億件を超え、人気絶頂でしたが、このTikTocが情報収奪のスパイシステムであるとの疑惑も広がり始めていました。
スマホを持った子供たちに人気で、映像を登録するときに「氏名と住所と学校名」を入力しますが、その登録された学校が、恐らく中共からであろうハッキングにあって子供たちの成績や血液型の情報までもが盗まれるいう事件が起きたからです。
２０２０年は５Ｇ元年となるはずでしたが、５Ｇ技術でアメリカよりも先行した中共が台頭してきて、アメリカは初めて「情報が取られるのは自分達の方だ」という事に気が付いたようです。
５Ｇをはじめ、情報通信技術、特にインターネット回りの技術が急速に伸びた中共。アメリカへ留学した中共の留学生や研究者たちが、スパイ行為を働いてアメリカの研究資料を盗み出したとしていますが、こんなことが出来たのもアメリカがクリントン政権時代とオバマ政権時代に、グーグルやアップルと言ったコンピュータ技術者たちが中共で活動したからだと思います。
このまま民主党政権が続けば、「アメリカは中共に乗っ取られる」くらいの危機感が共和党にはあったのでしょう。だからこそ、トランプ候補の人気を利用して政権奪還を果たした共和党は、その後中共との１年間の融和的態度を示しながら、まずは貿易不均衡から攻めまくりました。
その過程で、中共のやり方の悪どさを次第に明らかにしていき、やがてアメリカ全土が「反中共」になっていったわけです。
そこには習政権の対応のまずさもありました。上から目線で常に真っ向から対決していましたし、対するアメリカは次々に中共の高度技術窃盗の事実を公表していきました。
それを見ていた欧州各国やオーストラリア、カナダなどは、それでもアメリカ側にはなかなか付きませんでした。
金と権力の使い方がうまい中共の毒に、それだけ蝕まれているわけです。安全保障よりも経済的利益を優先する国家の何と多いことか・・・
しかし、２０２０年の２月以降、欧州で広がった武漢コロナウイルス（中共発の細菌兵器）による死亡者の増加と、３月以降のアメリカでの死亡者の増加が事態を変えてしまいました。
武漢コロナウイルスの衝撃は、中共に対する世界各国の不信感を広げて、アメリカは対中戦争として奮い立ったわけです。
オーストラリアのクライブ･ハミルトン氏が書いたサイレント･インベージョンという本の中に、中共の悪質な侵略手法が書いてあります。
これを読むと、トランプ大統領が「中共との閣僚会議を延期した」ことも「中共が米国や世界にしたことを考えると今は話し合う気にならない」と述べた意味も解ります。
英国政府もインド政府も対中強硬策を取っていますが、経済界はまだ未練を持って「アメリカの選挙」結果を見るまで粘っているようです。
日本の経団連だけでなく、英国やインド、そしてオーストラリアまでもがまだ中共に経済的未練を抱えているようですね。
それくらい華人の人心掌握と「騙し」の技術が上手だったと言うことでしょう。
今も「尖閣に大量の漁船団」を海警局が抑えるとか何とか、自作自演の恐喝芝居を打っています。
甘利議員が、「アメリカは本気だ。日本企業も中共と手を切らないとドル決済が出来なくなる」と警鐘を鳴らしました。しかし日本マスコミはそれを伝えず「安倍首相にはもっと休んでもらいたい」などとどうでもいい話だけを伝えます。これが中共に恫喝される日本のマスコミなのです。
アメリカが出してきた「クリーンネットワーク構想」。アメリカは実際にやるでしょう。中共だけをドル決済から外す。そのためには日本企業などどうなろうと構わないし、その方がアメリカのメリットもある・・と言うことです。
アメリカの怖さは、中共と違って表側で動くことなんですよ・・・
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