二階幹事長は憲法違反者

自民党は中共に対する寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしませんでした。

この寄付金は、二階俊博幹事長の提案で集められたもので、最初は自民党所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中共に寄付する考えを求めたものでしたが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換したものです。

二階幹事長室は、「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」としておりますが、なぜ氏名を公表しないのか明確にしてはおりません。
おそらく、氏名を公表すると次回の選挙で有権者が離れることを意識したのではないでしょうか。つまり二階幹事長室は、この寄付が「良からぬものであること」という認識はあるということでしょう。
では、なぜこの行為が憲法違反になるのか・・・

７月２３日、ポンペイオ国務長官は、中共について「自由主義社会に対して敵対的な専制国家である」として「これまでのアメリカの対中姿勢は失敗だった」と明言しました。

「中共に無分別に関与していくという古い枠組みは失敗した。そうした政策を続けてはいけないし、それに戻ってもいけない。アメリカや他の自由主義国による（関与）政策は、後退しつつあった中共の経済を復興させたが、中共政府はその国際社会の手にかみつくだけだった」と言う訳です。

これは２０１９年１０月のペンス副大統領の演説を追認したもので、ペンス氏はこの時「ソ連崩壊後、われわれは中共の自由化は不可避だと思い込んだ。しかし、その希望はかなわなかった。過去のアメリカ政権はすべて、中共の行為を看過した。しかし、そうした日々は終わりだ」と述べております。

ここで、ポンペイオ国務長官が中共を「専制国家である」と述べている点です。
我が日本国憲法には、その全文に「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と明記されています。

さらに「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と記されていることから、我々は専制国家を排除し、その国を民主国家へと変貌させる義務をもっていることになります。

その主権国家・日本の責任政党である自民党の幹事長が、「専制国家・中共へ媚を売るような寄付金を集めて送る」ことが、どのようなことかを考えたとき、憲法違反になるのではないかと思う訳です。
「武漢コロナで苦しむ中国人民のための寄付だ」と言ったとしても、専制国家の政府に渡せば被害者には届かないことは明白です。

中国人民の為には「共産党」を潰してあげるのが一番良いことの様に思いますが、もしかしたら例えそうしても華人は民主主義にはならないかも知れません。宗教もなく封建制を経験したこともないでしょうから。

アメリカ共和党の若き上院議員「ジョシュ･ホーリー」氏が始めた「ＳｌａｖｅＦｒｅｅキャンペーン（運動）」が現在ネット上で話題になっているようです。
これは現在の親中アメリカ企業に対して「奴隷を使っていない商品であることを証明させる」運動のようです。即ち「ウイグルの強制収容所などで中国共産党の法律に従わなかった囚人の奴隷労働で安く作られたものでは無いことを証明せよ」という運動だとか。

ホーリー氏は、「中共で製品を作って来たアメリカ企業は、長い間強制労働を利用して利益を生み出してきた。アメリカ国民に先進的なブランド商品を提供してきたが、利益を生み出す為だけに中共の強制収容所に喜んでアウトソースしてきた」と述べております。

ここで指摘されたのは「ナイキ」でした。ナイキは「そんなアウトソースはしていない」と言い張っていましたが、その下請けや孫請けを調べたところ、そういう事実が見つかったと言うことです。
安くて良い物を消費者に提供する目的よりも、より多くの利益を出して株主に配当することをやって来たと言う訳です。世界中の投資家たちがこのような企業を褒め称えてきたと言うことでしょう。
ディープステートと中共が繋がるポイントだと思います。

そこには当然日本の経団連の企業も含まれています。まだ表面には出されていませんが時間の問題でしょう。
日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、ＴＤＫ、東芝、ユニクロ、シャープなどが入っているそうです。

経団連はディープステートの「唆し」で中共に入り、安くして利幅を広げることが株式配当を多く出す方法と言うことで、やがてドップリと中共の魔手に捕まってしまったのでしょう。そして彼等は捕まっていることに気付いていないようにも見えます。
そしてその対中協業に強力なバックアップをしているのが「二階派の議員達」の様に思います。
ですから習近平来日反対決議案にも大反対をしたのだと思います。

「現実問題として中共なしにすることは不可能」という考えには、自分達の商品を安くするために中共の下請けや孫請けに「囚人の奴隷労働」が含まれていることに目隠しがなされているのかも知れません。
しかし「知らなかった」ことで許されるほど国際社会は甘くはありません。

儲けたお金を中共から国外へ持ち出すことは出来ません。しかし製品ならば輸出できます。安く作られた製品を、日本国内で少し安くして販売すれば利幅が大きくなります。その儲けを株式配当に「回すわけです。ディープステート側は潤います。こうして日本は長いデフレから脱却出来ないのかも知れませんね。
そして、このようなカラクリはすでにバレているろ思っています。

こうしてディープステートは上手に「奴隷労働」を使って儲ける手法を編み出したとも言えるでしょう。奴隷にはウイグルなどのイスラム教信者が多いことも彼らにとっては好都合だったのかも知れません。

このような中で、これで良いと思って突き進む二階幹事長とその派閥。そしてそれを見抜いたアメリカの政権側。盛り上がる「チャイナ･バッシング」の中で、二階幹事長はブラックリストに入ります。

アメリカが作った日本国憲法。それを楯に軍備をサボって来た日本国民の意識。そしてそれを利用して日本滅亡を狙う中共の陰謀・・・

しかしよく読めば、中共の様な「公正と信義」の無い国家に対しては武装解除していないことが解ります。
それをポンペイオ国務大臣が明言しているように見えますね。
南シナ海では海上自衛隊が、アメリカ軍とオーストラリア軍と共に「公正と信義の無い専制国家･中共」と戦う姿勢を見せています。

二階幹事長、そして経団連には自分達のしていることが、日本国憲法に違反していないかどうか、自問してもらいたいものですね。