スティーブン・バノン氏の逮捕

 トランプ大統領の元首席戦略官であったスティーブン・バノン氏が、メキシコとの「国境の壁」建設のためにクラウドファンディングを通じて民間から募った資金をだまし取ったとして逮捕されました。

逮捕されたのはバノン容疑者を始め４名で、逮捕したのはアメリカ司法省です。詐欺の金額は百万ドルで、どうして詐欺行為になったのかは明らかにされておりません。

検察当局は、バノン容疑者らはメキシコとアメリカ国境の壁を民間の力で建設することを唱え、オンライン上で募る運動で数十万人の献金者から２５００万ドル（約２６億５千万円）以上を集めたそうです。
そのうちの１００万ドル以上がバノン容疑者らの個人的な支払いなどに充てられたとしています。

バノン容疑者らは８月２０日、ニューヨークの裁判所に出廷し無実を訴えるようです。

現在アメリカも大統領選挙でガタガタしております。どうしてもトランプ大統領には降りて欲しいディープステート側が暗躍しますし、その横で中華人民共和国の刺客たちも、トランプ卸しには協力的でしょう。

この現在の三つ巴の戦いは、世界にさまざまな影響を与えます。まずトランプ大統領が落選し、バイデン候補が大統領になれば、アメリカの対中制裁は引き籠るでしょう。
ディープステートは製造工場の中共化を元に戻し、安い生産コストで利幅を確保し、配当を増やして自分達の既得権を維持しようとするでしょう。

この既得権に乗っているのが中共の裕福層、即ち共産党幹部です。１３億人の内、1億人程度が何らかの形で共産党に関与し利益を受け取っていますが、残りの６億人は普通の労働者で、最近は不景気で路頭に迷う危険を抱えています。さらに残りの６億人は李克強首相の言う通り１万５千円で１か月を生活する貧困層です。
さらにウイグルの収容所などに奴隷として無給労働者が多く居ることも事実ですね。

つまり、安い生産コストで配当を増やしたいディープステート側は、生産工場としての中共を手放したくは無いはずです。
そして日本のメーカー（経団連など）はディープステート側のアメリカとくっついていますから、トランプ政権のような国家主義ではなく「反トランプ側」に居ると言うことになります。

「良いものをより安く、世界中の人々へ届ける」ことを良い事としてきた日本のメーカーは、中共の安い人件費とワールドワイドなディープステート側の市場支配力に乗ってきました。
ですから多くのメーカーが中共に工場を作ったのはこういう背景からでしょう。

しかし「より安く作る」ためにウイグルの強制収容所に居る被害者の奴隷労働を「良し」とするのかどうか、日本国民も良く考えなければなりませんね。

このディープステートのアメリカ側にアメリカ民主党があります。各企業に最大の利益を要求し、その配当で世界市場を牛耳るディープステート。
彼等には中共の「安い人件費」は必要です（それがウイグル奴隷であっても）が、人民元の世界支配は不要なのです。これは逆に中共側にすればディープステートがもたらす自由主義側の高度技術情報は欲しいが、配当を渡したりドル経済圏に組み入れられるのはいやだ（つまり人民元を世界通貨にしたい）・・という対立になります。

ディープステートにとっても中共にとっても、反対なのがトランプ大統領の目指す「国家主義」です。
しかし物作りに必要なのは「国家主義」です。国家主義は「情熱」を育成します。スポーツの世界大会で有償を目指すのは、国家の代表として参加するからであって、激しい訓練に耐えるのもそのための情熱があるからだと思います。

物作りも同じで、世界最速のコンピュータを作ろうと言う情熱は「国家主義」が背景に無ければ生まれません。
情熱がなければ「アッと驚く新発明」もなかなか出てきません。

ディープステートにとっても中共の共産党幹部にとっても、安く作られた製品から得られる利益配当は莫大なものになるでしょう。

このような配当と比較すると、スティーブン・バノン氏の「国境の壁」の寄付金は「国家主義」の主張の一環にあるものです。
１００万ドル以上がバノン容疑者らの個人的な支払いなどに充てられたとされていますが、どのような支払に使われたのか、それは今後の裁判ではっきりしていくでしょう。
これはディープステートの配当金とは違います。壁を作るための必要経費だったかも知れません。

トランプ大統領を落選させるための謀略のように思えてなりませんけど・・・