シングルイッシューとは、ただ一つの問題を提起することです。このシングルイッシューの政党として「NHKから国民を守る党」という政党が一議席を獲得しました。
そして当選したこの政党党首である立花孝志氏は、すぐに維新を追い出された丸山穂高議員を説得し同党に加入させました。
さらに旧みんなの党の渡辺喜美参議院議員に働きかけ、みんなの党として会派を組むことまで言及しています。
立花孝志議員は選挙中に「NHKをぶっ壊す!」と連呼していました。これがシングルイッシューです。この単純で破壊的な声明が現在小学校の子供達のあいだで流行っているそうです。
さて、立花孝志議員はどう見ても善人ではありません。またやり方も汚い様に感じます。N国党を立ち上げた時も協力者とのゴタゴタがあったようですし、地方議員選挙でもすぐに離れていった人達が居たようです。
彼は元NHKの職員だったそうです。その彼がなぜNHKを止めて「NHKはぶっ壊さなければ駄目だ」と訴え、政治活動で迫って行ったのか、その理由もよく判りません。まあ彼はいろいろ言っているようですが・・・
立花氏の公約は「NHKにスクランブル放送をさせる」と言うものでした。これには賛成です。
NHKの課金システムはラジオがやっと趣味の放送を始めた頃の名残です。そして敗戦後の日本にGHQが入ってきた時、国営放送でなく公共放送として政権から一歩離れた公平中立な放送を目指せ・・として受信機を持っている人からは受信料を取ることを法律で決めてNHKという組織が料金徴収の既得権をGHQから得たわけです。(NHKはそうは言わないでしょうけど)
テレビの放映が始まり、民間放送も始まった時、NHKは公共放送として中立公平な放送をしていました。ところがテレビがカラーになって、その特集に「シルクロード」という番組を始めた時、どうもNHKが中共に汚染されてしまったようです。
インターネットの時代になって、もはやNHKなど見ている若者は少なくなりつつあります。それでも「団塊世代」や「デジタル落ちこぼれグループ」はまだテレビ番組に捕らわれています。
ここでNHKの財政基盤を古い既得権によって確立してしまおうというのが、現在のNHK側の企みでしょう。何しろこの既得権は法律で守られていますから強いわけです。
この既得権と公務員的体質の塊であるNHKに対し、善人ではなさそうな立花氏が手練手管を使ってぶっ壊しにかかるそうですから、それが出来るならシングルイッシューでの政党設立も意味があるかもしれません。
特に既得権の行き過ぎに対するけん制として有効であることが判れば、今後も出てきそうな感じがします。
すでに「日本音楽著作権協会(ジャスラック)」がやりだまにあがっているそうです。
本などの著作権は一種の名誉権で、「引用するときは必ず出どころを明記する」程度の権利でした。しかし出版が商業的に儲かるようになると、作家に著作権料が支払われるようになりました。
エジソンが蓄音機を発明してから、ドイツ・グラモフォンが畜音媒体を円盤型にしてエボナイト版にプレスして大量発行出来るようになると、音楽著作権が支払われるようになりました。
その音楽業界は著作権で成り立ち、今はCDとかネット配信などで著作権ビジネスが成り立っています。しかしこの著作権も行きすぎが目立つようになってきました。
歌手や演奏家の自由な演奏活動にも縛りが出てきたからだと思います。趣味の集会やカラオケなどにも執拗に著作権料を支払わせようとする動きが、自由を阻害し始めたのでしょう。
そこで「ジャスラックから音楽を守る党(略して『J音党』)」という政党が準備を始めたそうです。
音大を卒業し、会社経営の傍ら、クラリネット奏者でもある工藤尚規氏がツイッターで「現在JASRACから音楽を守る党の設立準備を進めております」とつぶやいたところ、すぐに1万件を超えるリツイートが集まったとか。
トランプ大統領がツイッターを使って記者会見を無視し、それで政治的に成功したのを受けて、ツイッターの政治利用が盛んになりそうですが、このようなシングルイッシューで政党を作ることが可能になってくれば、国民無視の公務を続ける「各省庁」に対するけん制に使えるような気がします。
意味のない消費税率10%をごり押しする財務省は、そのためにマスコミ各社に対し「査察」という脅しを掛け、政治家とか財界には「国家破産とか、少子高齢化に必要だ!」などと嘘を付き、国民には「増税分は社会福祉に回す」などと詐欺行為を働き、新聞社には「本当のことは書くな。そうすれば新聞だけは消費税8%据え置きにしてやる・・などと裏取引をする反社会的集団です。
この「反社会的集団である財務省」から日本の国民を守る党・・などという発想は出てこないものでしょうか。
財務省だけでなく、既得権益を死守する時代遅れの集団などに対し、このようなシングルイッシューでの政党が立ち上がることが出来るならば、もしかしたら日本は悪質な既得権をなくすことが出来るかもしれませんね。
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