また騙されるのか、中共に・・

トランプ政権との経済戦争で青息吐息の習政権です。
現在アメリカは、中共からの２５００億ドル（約２６兆４千億円）相当に２５％の追加関税を課しております。さらに９月１日からは３千億ドル分に１０％を課す方針が決定していて、ほぼ全ての品目が対象となる予定です。

この状況でＩＭＦが試算したところ、中共の成長率を０．３ポイント引き下げるだろうと発表しました。
そしてさらに、２０１９年の中共の成長率は前年よりも０・４ポイント低い６・２％になると予測し、さらに２０、２１年は６・０％に下がり、２２年には５・７％になるとの見通しを示したそうです。

このＩＭＦの資産がどの情報を見てだしているのかは判りません。中共が発表する統計から資産しているとしたら、中共の得意な嘘情報に基づいていることになります。
ですから実態はもっと危機的状況かも知れません。

トランプ大統領が大阪でのＧ２０で習近平主席と協議をして、中共がアメリカ産の大豆を大量に買い付ける約束をしたから、関税２５％は保留するなどと柔軟姿勢を占めしましたが、今月に入って「約束を守っていない」として再び対中強硬策に出始めました。
もちろん中共がそんなに簡単に大量輸入など出来ないことを知っての「交渉と決裂」だったのでしょう。一応安倍首相の顔を立てた野かも知れませんね。

トランプ大統領が対中貿易協議に関し、「合意の用意はできていない」と語ったことから、９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比９０・７５ドル安の２万６２８７・４４ドルに下がってしまいました。

アメリカの大統領選挙は来年２０２０年の１１月３日です。民主党はエリザベス・ウォーレン女史（マサチューセッツ州選出の上院議員・７０歳）が出馬することを表明していて、民主党支持者の人気は高いようです。
トランプ大統領のおかげで、対中輸出が出来なくなった大豆農家が、トランプ大統領から離れていっているようですが、アメリカ全国での反中感情は、もはや民主党にも抑えきれないでしょう。

習政権としては、トランプ政権がつまずくように仕掛けているのでしょうが、「中国人を見たらスパイと思え」という言葉が広がっているアメリカで、再び親中派のネットワークを構築するのは難しいでしょう。
まだ１年以上あるトランプ政権ですが、来年は大統領選挙の年になります。恐らくトランプ大統領はさらに過激な対中経済戦争を仕掛けてくるでしょう。その方が今のアメリカの有権者には響くからです。

アメリカを騙し、ハイテク技術を盗み、軍事力の近代化とハイテク化を進めてきた中共です。しかしまだジェット機のエンジンは作れないという中共です。
そして日本が行っている韓国のホワイト国外しで、どうやら「フッ化水素」も入手できなくなったのかも知れません。文政権はフッ化水素を北朝鮮でなく中共に密輸していたらしいのです。
そのほかにも日本の部品が無ければ作れないハイテク関係の商品がいっぱいあるようですね。

文政権は「高麗連邦共和国」という考えをぶち上げていますが、これはどうやら中共の戦略ではないかと思います。
金正恩委員長がアメリカに走ったことで、韓国に出来た親北政権を使って朝鮮半島をまとめて中国共産党配下に取り込み、朝鮮民族を無くしてしまおうという謀略を始めた様に見えます。

そんな中、いつものように「中共の日本騙し」が始まります。
中共の楽玉成外務次官が河野太郎外相と外務省で会談し、これから行われる「日中戦略対話」で、「日中両国の相互信頼と、あらゆる分野の協力を深めたい」と騙しの第一声をあげました。
あらゆる分野の協力などは、金を出せということなのでしょうね。もはやドル不足に苦しむ習政権で、日本を騙さないとすでに立ち行かなくなってきているのかも知れません。

これに対し河野太郎外相は、有意義な対話になるよう期待感を示したそうです。外交辞令といったところでしょうか。

また、この楽玉成外務次官は首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長に会い、来年春の習近平国家主席の国賓来日に向けて意思疎通を図る考えで一致したそうです。

おそらく中共は、これから香港に軍事圧力を掛けて「逃亡犯条例」撤回デモを粉砕するつもりでしょう。
多くの死者を出し、弾圧で流される血が世界中のメディアで放送されることも覚悟の上でやるのだと思います。
すでに中国系ギャングが香港デモ隊を襲撃しています。世界中のマスコミが今後中共政府のやり方を非難するでしょう。

それを払拭するのが、習近平主席の「日本への国賓訪問」というわけです。また日本は簡単に騙されて天皇陛下との会見をやってしまうのでしょうか。
中共側は、天安門事件での旨味を忘れてはいません。日本の皇室外交は簡単に騙せると舐めています。

それとも、意思疎通を図る対話の中で、中共の香港弾圧に抗議して「国賓来日」を断る度胸があるのでしょうか。そんな外務官僚や次官がいるでしょうか・・・

世界は今度は甘くないと思います。まさに試される日本。日本の平和外交が本物かどうかが世界中に発信されることになるでしょう。