「合意なき離脱」アメリカは支持

英国を訪問したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ボリス・ジョンソン首相と会談し、ＥＵからの「合意なき離脱」を選択した場合、アメリカはその決断を「支持する」と伝えたそうです。

ロイター通信は「１０月末のＥＵ離脱をトランプ米大統領が望んでいる」と伝えたと報じています。
そして離脱した後、米英が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するために、米政府が迅速に準備を進めていく意向を示したとのこと。

記者会見でボルトン補佐官は、「ＥＵからの合意なき離脱が英政府の決断ならば、アメリカは熱烈に支持する。私たちは英国とともにある」と話したそうです。

アメリカは今、経済戦争を戦っています。しかもその戦いは「通貨戦争」でもあります。
インターネットが発達し、コンピュータが生活のあらゆる場所に入り込んでいる現在、もはや世界統一通貨などの必要はまったくなくなりました。
各国の通貨は、毎日あるいは毎時間ごとに交換レートが計算されます。通貨の電子化で英国人がパリで買い物をして、ポンドで支払っても瞬時にユーロに交換されて支払うことが可能になるからです。

ＥＵでヨーロッパを統一し、ユーロで通貨を統一する必要など全くなくなったと言って良いのではないでしょうか。
そしてそれは世界的にも言えることです。日本から英国の通販で売られている商品を買うことが出来るでしょう。その場合も「円」で買うことが可能です。複雑な為替の取引などは今後ネットとコンピュータで極めて単組化されるでしょう。

ですから各国は通貨主権を取り戻し、自国の経済政策は自国で行ってもかまわないわけです。ユーロの欠点は、通貨主権が無くなるために自国で経済政策がうまく取れなくなり、デフレ対策が取れずにその国の国民が犠牲になっていることだと思うからです。

これまでの様に、政府が通貨を発行し過ぎてインフレになることもなくなるでしょう。スーパーコンピュータによって経済指標がリアルタイムでも計算可能になるからです。
指標を無視して経済政策を取れば別ですけどね。日本の財務省の様に・・・
つまりユーロはもはや時代遅れになったと言うことだと思います。すでに政府の通貨発行の在り方が議論され始めました。現在は政府と中央銀行は別にされていますが、政府が国債という政府通貨の発行が行える訳ですから同じことです。政府と中央銀行を含めて、今後は「統合政府」として議論していくことになるようです。

そして、この通貨の電子化で必要になるのが通信技術の進化である「５Ｇ」だったわけです。ところが、この技術を中共がハッキングしてしまったわけです。
中共がこれを中華思想実現のために利用すれば、通貨の電子化は困ったことになります。国際条約など自国の利益にならないと守らない中共に、世界通貨の責任など取らせることは出来ませんから。

そこで始まったのが米中経済戦争です。ファーウェイが標的になったのもそのためでしょう。現在はこれ以上情報が中共に抜けないように、グーグルやアマゾンに圧力がかけられています。

英国は香港の暴動に関わっているようです。当然「私たちは英国とともにある」というアメリカも関わり始めたでしょう。北京は「裏にアメリカが居る」などと判り切ったことをヒステリックに叫んでいます。

香港は「一国二制度」という条件で英国が返還したもの。その「一国二制度」を、なし崩しに潰して行こうとする北京政府の陰謀があるわけです。
これまでも雨傘デモなど数回のデモで北京の出方を学んだデモの主催者側は、巧みな攪乱戦術に出ています。
空港を狙ったデモなどは外国観光客などにこのデモの主旨などを直接訴える場であり、さらに北京の指令で動く警察もなかなか暴力をふるえない場でもあるわけです。
デモ隊は終了後に清掃して帰っているようです。マスコミはこの非暴力的なデモを報じていません。デモ隊の暴力行為を報じることを北京が望んでいるからでしょう。北京は「デモの暴徒の鎮圧」を大義に武力鎮圧しようと深センに武装警察を待機させています。

香港は英国領でしたから、香港人の中には英国にも国籍を持つ人達が大勢います。今回の「逃亡犯条例改正に反対デモ」の中にはこのような英国籍の香港人も多く含まれているようで、これは英国に「自国民の保護」という名目で軍事介入の大義も与えているようです。

北京の天安門の時は間違いなく「中共の内政問題」でした。しかし香港は「一国二制度」の条約があり、それが守られなければ英国には当然干渉する権利があるということでしょうね。
ですから北京も「内政干渉」だとは言いにくい面もあるようです。戦車でデモ隊をひき殺すことは、各国のマスコミも入っていますから、中共得意の「隠蔽状態での虐殺」もやり難いはずですからね。（それが出来るくらいなら「逃亡犯条例改正」などやる必要はないですからね）

おそらくこの香港デモは長期に渡って続くでしょう。それは北京の習近平主席が軍事介入に踏み切るまで続くはずです。
そして軍事介入したその瞬間、中共は英国とアメリカに軍事侵攻の大義を与えることになるはずです。今回は真珠湾の代わりが「香港」になるわけですね。

英国のＥＵ離脱、そしてデジタル通貨による通貨改革と基盤技術である「５Ｇ」を巡って対立する米中。もはや双方引き返せない対立から香港デモが発生、軍事抗争に発展する可能性が出てきたわけです。

日本の憲法がどうあろうと、世界のバランスは関係ありません。そして戦場は日本列島になる可能性が大きいようですね。