いよいよホワイト国外し・・

８月２日、日本政府の対韓輸出管理の厳格化をめぐり、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は河野外相に直接、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を撤回するよう求めるようです。

しかし日本政府は、韓国を除外する政令改正を予定通り２日に閣議決定するという方針は変えていません。

北朝鮮は、度重なる短距離弾道ミサイルの発射を行っていますが、これはフッ化水素をよこせという駄々っ子の要求みたいなものでしょうか？
このミサイル発射に関しては、日米韓の外相会談でポンペイオ国務長官を交えて、３カ国で連携して対処する方針を確認するそうです。

おそらく対北朝鮮問題は日米間の３か国の連携で対処することを確認しますが、「日韓の問題２国間で決めてくれ」というのがアメリカの方針ではないかと思います。

韓国側議員団が二本に来ていますが、どこに話しても韓国側の主張は聞いてもらえないようですね。
与党である公明党本部を訪れた韓国議員団は、山口那津男代表と会談をしましたが、「韓国で政権が代わることによって政府間の約束が守られなくなることに、日本国民の多くが失望感を持っている」と述べたと言うことです。

さらにホワイト国外しについては、「輸出管理をしっかりと行うことは安全保障上の重要なルールで、日米韓でも共有されている考えだ」と述べ、輸出管理の問題を民間交流の中止などに結びつけないよう要請したそうです。
韓国側はホワイト国からの除外措置を日本政府が取らないように要請したようですが、「今更なんだ」という公明党側の反応だったようですね。

韓国議員団は、超党派でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）にも東京都内のホテルで合い、「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を回避するよう求めたようです。
しかし額賀氏や河村建夫元官房長官らは、徴用工問題をめぐり「１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国政府で処理することが解決策」などと、議論は平行線だったと言うことです。

「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方針について、甘利明選対委員長は「１００％（閣議決定に）向かう」と述べました。
さらに甘利氏は、「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられていた。特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」とあっさりと述べました。

そして韓国で起きている日本製品の不買運動については、「（影響は）ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と甘利委員長は冷静に述べたと言うことです。

この日本側の対応に韓国側はやっと必死になって来たようです。しかし気が付き方がおそかったようですね。世界中が日韓問題について見つめているようですが、結局アジアの高度技術は日本側がキーを握っているということが判って来たようです。

かつてアメリカにさんざん苦しめられた貿易摩擦問題で、日本は製品の製造をアジア各国、特に韓国と中共に持ち出しました。その結果韓国も中共も「世界の工場」などと言われるまでに経済発展してきました。日本は儲けの少ない部品や材料の供給を行ってきたわけです。
しかし今、それが日本の「戦略だった」と見られているように思います。

北朝鮮にはウラン鉱石が豊富にあります。それを精製してイエローケーキまでは独自で作れるようです。そかしそこから原爆に使用可能になるまでウランの濃縮を高めるのは大変なことです。
４フッ化ウランを作り出すのにどうしてもフッ化水素が必要になりますが、純度の高いフッ化水素はそう簡単に作れるわけがありません。今回の処置に一番困ったのは北朝鮮の金政権かも知れません。

韓国はメモリーなどの製造にフッ化水素を日本から輸入していましたから、そこから密貿易で北朝鮮に送ることをしていたのでしょう。
韓国警察はそれを取り締まっていました。しかし文大統領になってからその取り締まりが極めて甘くなったようです。

日本を騙してフッ化水素を大量に入手すれば、ウラン爆弾は幾らでも作れるし、それはイランなどにも売れて金政権の収入になる・・などと親北の文大統領は考えていたのかも知れませんね。

日本側にはこのような「戦略」を立てた意図はありません。しかし結果的に世界はそれを「日本の恐るべき戦略」と見なす可能性があります。
なぜなら、これによって韓国が滅亡するかもしれないからです。そして中共に対してもその様な懸念が生まれるかも知れませんね。

儲かることしかしなかった韓国と中共なのです。少ししか儲からない部品や材料の供給をしていた日本が、結果的に「恐るべき戦略」を使ったと思われること・・・面白いですね。