頑張れ香港、自由を守れ！

香港のデモが大規模なストライキとなって、8月５日は民間企業から政府機関の職員まで、あらゆる業界へ参加が呼び掛けられ、香港国際空港では香港の航空会社を中心に２００便以上が欠航になるなど、交通機関は朝からマヒ状態になったそうです。

容疑者の中国本土（中共）への引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正に反対する香港市民の活動が、ついに北京への反感として火を噴いた様子です。

インターネットなどを通じて呼び掛けられたストは、金融、ＩＴ、交通、自営業など、幅広い業種の人々が賛同の意を表明し、改正案の完全撤回や、一連の抗議活動に対する警察の実力行使を批判する言動もあらわれているとか。

地下鉄のホームドアに傘を挟んで地下鉄の発車を妨害したり、一部の幹線道路は障害物を置いて交通止めにしたり、群衆によって道路を占拠されたりしたようです。
複数の路線バスも運行が出来なくなり、スト参加者以外も出勤が困難になったそうです。

ストの狙いは「改正案の完全撤回」と「普通選挙の実現」と言うことです。これには香港基本法（香港の憲法）の改正が必要になりますが、現行の基本法の改正には北京の許可がいるようになっていて、北京がOKしない限り不可能と言うことです。

英国が香港を中共へ返還した際に決めた「一国二制度」は、有効期間が５０年で、あと２７年間は有効なのです。しかし、北京政府はなし崩し的に香港の自由を奪い、そこの金融システムだけを利用しよう（シティへの侵略）という策謀に出てきたように思います。

ですから今回の香港デモやストライキは、英国の支持と協力があるようで、さらにアメリカ・CIAも協力しているという噂もあります。
これが表ざたになれば、中共は「内政干渉」だとか「戦争をする気か」などと言ってくるでしょう。香港問題はすでに米中経済戦争の駆け引きの一部になっています。ですから中共が何を言っても世界各国は中共を支持はしないでしょう。

アメリカ・トランプ政権は６月に大阪で行われたＧ２０の約束だった大豆の大量買い付けをやらなかったとして、３千億ドル（約３２兆円）分の、いままで課税を免除していた中国産品に１０％の追加関税を課す制裁措置を９月１日に発動すると表明しました。
さらに、大統領は５日にツイッターで「中共は歴史的な低水準に通貨の価値を引き下げた。それは為替操作と呼ぶべきものだ。」と指摘し、アメリカ財務省はすぐに中共を「為替操作国」に指定しました。

対する中共は、商務省を通じて中共の企業がアメリカ農産品の購入を一時停止したと発表しました。そして「アメリカが大阪での中米首脳会談の合意事項を真剣に履行し、約束を必ず守り、両国農業分野の協力に向けて必要な条件をつくり出すことを望む」などと主張したそうです。
あくまでも中共側は貿易摩擦に持って行きたいようです。しかしアメリカは経済戦争を戦っているのですから、なぜ戦争になったのかを習政権側はよく考えてみるべきでしょう。

香港に対する自由への圧力も、米中経済戦争の原因の一つでしょう。英国との約束は５０年間の一国二制度で、香港市民の自由は守られる約束でした。
しかし中共はずるがしこく振舞います。判らないように少しづつ法律を変えていったわけです。今回の「逃亡犯条例改正」もその一つに過ぎません。

収拾が付かないこの香港デモに対して、ついに中共政府が出てきました。「特定の要求の名の下に起こっているこのような広範囲に及ぶ混乱、あるいは非協力的な運動は、香港の法と秩序を著しく損ない、われわれ全員が愛し、われわれの多くが共に築いてきたこの街を限りなく非常に危険な状況に追いやっている」などとコメントを発表し、「半自治権を有する香港は『非常に危険な状況』にさらされている」と脅迫じみたことを仄めかしています。

さらに「あえて言うならば、デモ隊は香港政府を転覆し、700万を超す人々のかけがえのない暮らし（自由とは言いません）を完全に破壊しようとしている」と糾弾しています。
しかし「かけがいのない自由な暮らし」を破壊していくのは、いつも中国共産党であることを忘れてはなりません。

中共側は軍事介入を仄めかしているわけですが、天安門事件のような「隠蔽しながら大量虐殺」がまだ可能かどうかを考えているようです。
隠したはずの天安門事件では、世界中が中共をボイコットしました。困った中共が出した謀略が「天皇陛下の訪中」だったわけです。

今回はそれは無いと思った方が良いでしょう。令和の陛下もそのことは良くご存知でしょうから。
そしてあの時は中共は経済的に伸びていました。世界はそれを利用したかった。そしてそれを中共に利用されてしまった・・・。
しかし今回は中共のやり口はバレています。他国の民主主義を使ってそれを破壊して、中国共産党が侵略する手法を使っているということが・・・

賄賂とハニートラップが有効で、それを駆使した戦略です。武器は使わない戦争ですから、対抗策が経済での締め上げになるわけです。
トウ小平主席とマーガレット・サッチャー首相の「話し合い」という戦争で英国が負けて以来、香港は「一国二制度」だけが頼りで生きてきました。

香港デモの裏にはアングロサクソンが居ることは間違いないでしょう。そしてユダヤ資本も一緒に動きます。長い人類の歴史から見て、常にそうであったように。
そして彼らは習政権が香港市民に対し軍事侵攻を始めることを待っています。アメリカ軍、英国軍、オーストラリア軍、そしてインドと日本・・・

だからトランプ大統領は一般品目にも追加関税１０％を掛けるのでしょう。「先に撃たせる」手法もアメリカの法治であって、変わっていませんからね。