ＷＴＯは機能を停止する？

徴用工問題では韓国は日本の要請する協議に応じず、フッ化水素等３品目の輸出厳格化に対しては話し合おうと言い、それに日本が応じないとＷＴＯへの提訴をしようとします。

日本側は徴用工問題とこの輸出厳格化（ホワイト国外し）は関係が無いと幾ら述べても、韓国側は意趣返しだと騒いでいるようです。
文大統領は「この意趣返しは日本の方が損失が大きい」などと日本側が失敗したかのような発言をしているそうですが、何とも憐れな文大統領ですね。

さて、ここで韓国側が提訴しようとしているＷＴＯですが、どうやら今年１２月で機能停止してしまうようですね。
トランプ大統領がＷＴＯ改革を叫んでいますが、まずは現在のＷＴＯ（世界貿易機関）を機能停止させて、それから再構築しようと言う狙いのようです。

ＷＴＯが壊れる原因は中共の加盟があったからです。
ＷＴＯが出来たのは１９９５年です。スイスのジュネーブに事務局を持ち、世界１６４カ国が加盟した自由民主主義体制の基でアメリカが中心となって「貿易ルールの策定・運用、そして国家間の通商上の紛争などを解決する機関」として作られました。
アメリカが重視したのは「知的財産権の保護」だったようですね。

２００１年、このＷＴＯに中共が加盟しました。アメリカはこの頃「中共も豊かになれば自由化し、貿易ルールは守るだろう」などと甘く考えていたから、大歓迎だったのでしょう。中共もこの時は資本の自由化や外資規制の撤廃を約束しました。

この時の約束は公開されております。
１）知的財産の保護　２）公平かつ公正な裁判システム　３）取引の透明性　４）政府補助金の廃止　５）価格統制の廃止　が謳われているのです。
すべて華人には守れない内容であることは一目瞭然ですね。そしてこれを守れば共産主義は崩壊します。なぜなら自由民主主義体制のもとでのみ有効な約束ですからね。

これ（ＷＴＯ）が出来たのは、日本の開発体制にアメリカが負けたからです。ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと言われていた時代、アメリカは日本の体制をこうしてぶち壊した、それがＷＴＯの本質だったようですね。
ですから中共もこれに入れば体制が変わるだろうとアメリカが思っても仕方がないのかも知れません。

しかし華人は違います。「日本は馬鹿だ。我々はこれを利用する。約束なんて騙せばいい。それが賢いやり方なのだ！」という思いでＷＴＯに加盟してきたはずです。それが華人の常識なのですから。
ですから当然約束は反故にされます。それでもアメリカはオバマ大統領の時代まで騙され続けてきました。嘘がバレれば制裁ですから、その時のために中共は詐欺った金と技術で軍備の近代化と拡張をしてきたわけです。

軍事力さえ強くすれば、「アメリカも手は出せまい」と言う訳です。しかしそこにトランプ政権が誕生し、対中懲罰をどうするか戦略が練られたのかも知れません。
習近平主席と仲良くお話合いをしながら、「このＷＴＯ加盟時の約束を守れよ」などとささやき、そして突然対中貿易関税を掛けたのです。「約束を守ればすぐに撤回するよ」と言いながら・・・

ＷＴＯはボトムアップ的な組織です。関係国同士が話し合う小委員会（パネル）から始まって、そこで紛糾した場合は上級委員会が裁定するという構造になっています。
しかし問題はこの上級委員会です。規則では加盟国の中から７名の上級委員が選ばれて裁定するのですが、現在は３名しか居りません。アメリカが拒否権を使って委員を決めないからです。

現在の上級委員は、インドのUjal Singh Bhatia氏、アメリカのThomas R. Graham氏、そして中共のHong Zhao氏の３名で、インドとアメリカの委員の任期は今年１２月１０日までです。
残るは中共の委員だけですが、一人では裁定は出来ません。そして中共が独自で増やそうとしてもアメリカが拒否権を持っていますから出来ないわけです。

中共側が共産主義を潰してでもこのＷＴＯの約束を守るか、それともＷＴＯ自体を潰すか、そのどちらかしか無いかも知れませんね。

基本的にはＷＴＯは潰した方が良いでしょう。別の組織を作りそこに現在のＷＴＯのメンバーで自由民主主義国だけを抜いて新ＷＴＯに加盟させることです。
つまり中共外し。約束を守らない国は自由貿易の対象外とするわけです。中共側が現ＷＴＯを維持するか、別の組織を作るかは判りませんが、競争関係になるように仕向けるべきでしょう。

米中経済戦争は、いよいよＷＴＯの存続を掛けた戦いになったようです。