トランプ大統領の命令を聞け

米中経済戦争は中共の関税に対する報復に発展してきました。
アメリカ・トランプ政権が掛けた対中関税への報復として、農産物などに７５０億ドル規模の報復関税を発表した中共です。

トランプ大統領の選挙基盤である大豆農家などを直撃するこの報復関税に、トランプ大統領の更なる報復処置が発表されました。
トランプ大統領は「中共は毎年、数千億ドル相当の知的財産をアメリカから盗んできた。しかしアメリカは中共を必要としない」として、中共で事業展開をしているアメリカ企業に対し「ただちに拠点をアメリカに戻し、アメリカで製品をつくることを検討するよう命令する」と述べたのです。
そして中共で事業を展開する米企業に対して、代替先を即時に探すようにとも命令しました。

一見するとトランプ大統領の対中強硬策のように見えますが、これはアメリカ国内のディープステートに対する怒りとも取れます。
アメリカで開発したハイテク商品を、人件費の安い中共で組み立てることで、「良い商品を安く消費者に届ける」として利益拡大を図って来たアメリカの大企業。その背後で動いて来たディープステートへのトランプ大統領の挑戦のようです。

このトランプ大統領の発言が出た直後、アメリカ産業界から反対したり、懸念したりする声が相次いで出てきます。
「代替先を見つけるのは、コストや時間がかかる」とか「これ以上の関係悪化を望まない」などという愚痴とも取れる不満の声で、「２３０万～２６０万人のアメリカ人が米中の貿易や投資の枠組みの中で働いている。損害が大きくなる前に追加関税と報復措置の悪循環を止めるべきだ」などと話し合いで解決するように求めたとか。

さらにニューヨーク株式市場のダウ平均が前日比６２３・３４ドル安の２万５６２８・９０ドルに下がります。（下げ幅は一時７４５ドルに達したそうです）
米債券市場では安全資産とされる長期国債に資金が流入し、長期金利が低下。１０年債利回りが２年債を下回り、「景気後退の予兆」とされる「長短金利の逆転現象（逆イールド）」が起きました。

これらの経済的動向が必然なのか、それともディープステートの意向によるものなのかは判りません。どうもディープステートの操作ではないかとも思いますけど・・・
今後のアメリカ市場がどのように動くか、注視する必要があるでしょう。また、アメリカ国民がこのトランプ大統領の命令をどう受け止めているかにも注意する必要があります。
マスコミはディープステートの思惑で報道しますから、ネットの情報の方を注視すべきですけど。
特にＦＲＢやＩＭＦなど、ディープステート側の機関の動きが気になります。

中共に奪われたアメリカの雇用というトランプ政権の提起に対して、アメリカ国民が今後どのように反応するか、そこにも注目する必要があるでしょう。
米中の貿易や投資の枠組みの中で働いている２３０万～２６０万人のアメリカ国民(ディープステート派）と、アメリカの製造業で働く労働者（生産主義派）との戦いでもあるように見えますね。
考えてみると、共産主義派と反共主義派の昔からの対立です。

共産主義革命からグローバル経済主義への変遷の理由は、共産主義が国家共産主義（ソビエト、中共、北朝鮮）のようになってしまうからで、投資の回収が出来ない体制になってしまうからです。
当初は革命政権にお金を貸し付けて、その返済を永久にさせることが狙いだったようですが、それが出来ないことがわかったからでしょう。現在それをやっているのが日本の財務省で、だから「国の借金」などと言う言葉が使われるのだと思います。実際は政府の借金であって、それが他国からの貸付であったとしたら、グローバリスト達（ディープステート派）の思惑に沿っていると思いませんか？

ともかくトランプ政権になってアメリカは舵を切りました。
アメリカ主要企業の経営者団体として、ビジネス・ラウンドテーブルというものがあります。この団体が８月１９日に「株主第一主義」を見直すことを宣言しました。
従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言し、投資家の利益を最優先としてきたアメリカ型の資本主義にとって、大きな転換点になります。
いうなれば、過去の「日本型経営」になることを宣言したと言うことです。

このグループの会長はJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者であり、他にはアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねて宣言したそうです。

このような背景があって、トランプ大統領が中共の報復関税への対抗措置として、「中共に言っているアメリカ企業の本土回帰を命令」したわけです。
「偉大なアメリカ企業に対し、アメリカ内への生産移管も含め、中共の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターに書かれたトランプ大統領は「本気」なのです。

これまでアメリカの労働者を苦しめてきた株主資本主義を止めて、昔アメリカを苦しめてきた「日本型資本主義」に改革する活動が始まったわけです。
現在の主流派経済学に浸かった財務省の役人を使って、ディープステートを日本に押し付け、日本の財務省を使って安倍内閣に圧力を掛け、日本の労働者を地獄に落としても「日本型経営」でアメリカを再び世界最高の国家にしようというトランプ政権の戦略かも知れません。

評論家たちは「そんなことをしたら世界経済が大変なことになる」とぼやいています。そう、世界経済を犠牲にしても、卑怯な中共を叩き潰し「自由と人権の尊重される社会を守る」と言うのがトランプ大統領であり、そしてアメリカ国民の多数意見であること・・間違いないと思います。