「何を言っているのか、トランプ大統領は中共に甘すぎる!」と言っているのがアメリカ合衆国議会です。
トランプ大統領は、対中関税の一般商品も含めた引き上げをクリスマス商戦まで遅らせたりしていることに対する議会の反応の様です。
民主党には、カリフォルニアなどにまだパンダハガーの議員が居るものの、約8割近くがすでに反中になり、特に以下の議員が激しく中共を非難しています。
・民主党のBenn Cardin議員、共和党のCary Gardner議員で現在「東アジア小委員会」の委員長の方、共和党のMitch McConnel議員で現在「院内総務」の方、そしておなじみ共和党のMarco Rubio議員です。
習政権は香港デモの背後にCIAなどのアメリカの工作があるようだ・・などと言っていましたが、アメリカはそんな裏工作はしません。(ディープステートは別ですが)
正面切ってやってくるのです。アメリカ合衆国の正義とは、非常に判りやすいのですよ。
「一国二制度」は英国のサッチャー政権で決められたこと。この制度は返還後50年は続けるという約束でした。それが20余年で反故にされそうになっているのです。
一国二制度は、同じ中国で共産主義者のグループと自由民主主義尾のグループがあって、境界線を持って2つに分離されている状態のことです。
サッチャー政権の考えは、50年経過すれば中国共産党が潰れて、民主中国になっているだろうと言う考えで行った返還の法的取り決めだったわけです。
この意を覆そうとする習近平主席の焦りが、ついに香港デモに発展してしまったわけですね。
切っ掛けは「香港から台湾に来て、台湾で人を殺した犯人が香港へ逃げ帰り、犯人引き渡し条約がないので犯人を台湾にひきわたすことが出来ない」という、本当なのか、それとも中共の演出なのか判らない事件から始まりました。
香港の特別行政區行政長官であるキャリー・ラムは、法改正に走り「犯人引き渡し条約」を作ろうとしますが、ここに北京の指示が入って、政治犯やら思想犯も入れたのだと思います。
こんな法改正をやられたら、自由と民主主義を実施している香港の「一国二制度」は死んでしまいます。
また、「一国二制度」と言うことで香港の関税やビザ発給での優遇措置がなくなれば、営業を続けていた英国系の企業や金融業、アメリカ系の企業なども居られなくなります。
このような中共の姑息なやり方に、アメリカ国民も怒り、そして香港デモに対するアメリカ議会も判断を以下のように明確に示しました。
1)デモの責任は中共側にある。それは抑圧的な国内政治であり、不当な貸付などによる海外への覇権主義が原因だからだ。
2)1956年のハンガリー動乱、1968年のプラハ抑制、1989年の天安門、2019年のモスクワなど、すべての混乱は共産主義が原因だ。
3)チベットの弾圧、新疆ウイグルのイスラム教徒への弾圧は21世紀版の強制収容所だ。
4)アメリカは今後、アジアでの米軍の再構築と人権・民主化への支援を強化する。
5)これはアメリカと中共の問題ではなく、世界の問題だ。(日本の再軍備に対する要請で、いつまでも戦後の押し付けられた憲法の問題として逃げるのは止めろ!・・という強いものらしい)
これはトランプ政権の覚悟の表れのように思います。米中経済戦争ですが、今はチキンゲームとなっています。
大豆を買わない習政権ですが、大豆は養豚に絶対必要な飼料です。豚肉が高騰したり欠品すれば中国人民は暴動を起こします。一方、トランプ大統領にとっては大豆農家は大事なトランプ支持層です。来年の大統領選挙までには大豆を中共に買わせなければなりません。
それでも中共を為替操作国に指定したトランプ政権です。これから習政権にさまざまな制裁を掛けられるように大義名分を作りました。
人民元のレートが1ドル7元を超えました。(だから為替操作国に指定したようですが)このまま制裁を掛け続けると人民元は暴落するかも知れません。
暴落すればリーマンショックどころではないでしょう。それが消費税10%にした直後に日本に襲い掛かるかも知れないのです。
中共に1億人いるという富豪達が人民元を換金して国外に何とか持ち出そうと苦心しています。(中共は1億人の富豪と13億人の奴隷から成っていますから)
日本の土地などを買いあさったり、あまり値の下がらない高級車を買って中共以外の国に納品させ資金の持ち出しを図ったり・・と言うことです。
「今は甘いかも知れない。しかし来年の再選がうまく行けば対中強硬策はもっと激しくなる」とはトランプ大統領の対中強硬派に向かっての返事だったようです。
それにしても来年、習近平主席を国賓として日本の招致する安倍政権。世界から人権弾圧の独裁者と見られている習主席です。我が国がそんな悪いやつを国賓にすることで非難されないでしょうか?・・心配ですね。
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