アメリカは二重構造の国家になっていると言われています。「ディープステート」と言われる裏政府があって、それが大統領を支配しアメリカを操っているとする見方です。
評論家の馬淵睦夫氏がよく話されていることですが、ディープステートとはユダヤ資本から始まった金融ネットワークで、現在は麻薬や売春、高度兵器の闇取引などの裏資金が流れ込み、表社会に対して悪影響を及ぼしている存在なのだそうです。
馬淵氏は、その根拠を最近の事例に基づいて説明しています。最近の例ですとイランでアメリカの無人偵察機が撃ち落とされ、米軍が反撃しようとしたのをトランプ大統領が止めたこと。
実はイラン政府やハメネイ師も知らなかったという事実を大統領が掴んだからだと言うことです。
つまりIS(イスラム国)がアメリカのディープステート(ネオコンの裏に居る勢力でもあります)の指示で動いていることを大統領は知っているからです。トランプ大統領はディープステートと戦っていると言うことです。
今、ディープステートは戦争を起こしたいのです。何故なら追い詰められて来たからです。世界中がデフレになり始め、経済的に金利が取れなくなってきたからでしょう。
戦争になれば、各国政府は戦費調達に走ります。国家への貸付は高い金利が取れますし、しかも人間と違って死ぬことはありませんから、長期に渡る返済が可能です。
戦争なら国家同士の戦争であっても、国内事情による内戦でもどちらでも良い訳で、要するに政府系に借金させれば良いわけです。
第二次世界大戦で戦争と復興で大儲けした彼らですが、その後にも朝鮮戦争やベトナム戦争で儲け続けました。犠牲になったのはアメリカの若者などでした。
膨れ上がった政府借金の返済に、政府紙幣の発行で対処しようとした政治家が居ます。例えば「リンカーン大統領」そして「ケネディ大統領」・・皆殺されました。
政府紙幣で返済されますと、すぐに全額返済が可能でしかもそれから後は政府に借金させることが困難になります。だから暗殺されたのでしょう。
馬淵氏によりますと、「これが政府機関と中央銀行が別組織になっていて、政府が借金しなければならないようにしてある理由」だと言うことです。
政府を「悪」として、「政府にお金を発行させるとインフレになるからダメなのです」と言うのが彼らの言い分なのですが、適度なインフレは必要なのです。むしろデフレが危険なのです。
目的はインフレではなくて、政府が通貨を発行すると政府借金の必要が無くなるからで、それを彼等は恐れているということです。
日本は今、北海道と沖縄で反政府活動が起き始めています。北海道は「アイヌ民族問題」であり、沖縄は「基地反対、または沖縄独立」です。日本政府との対立で、そこに中共が使われていたようですね。
しかしこのような陰謀は時として狂います。中共がまさかドルに対抗して世界通貨を目指すとは思わなかったのでしょう。作戦の変更が必要になってきます。中共はディープステート側にとっても敵になったからです。
そこに目を付けた北朝鮮は、アメリカとの関係修復の演技は行いました。しかしトランプ大統領は「経済支援は日本がやる。拉致被害者全員が日本に帰ってからだ」と言われ続けているのでしょう。
安倍政権に対する怨念は金委員長の中に激しくなっていることと思います。拉致被害者を彼は掴んでいないでしょうから。知っている人物をほとんど粛正してしまいましたからね。
さらにディープステート側は韓国に目を付け、北朝鮮傀儡の大統領を使って反日活動を活発化させ紛争に発展させようとしたのかも知れません。
又、「令和新撰組」などを作り、山本太郎なる、演説のうまい若い男を芯にして東京から反政府活動を活性化しようとしているようです。「身障者」の使い方などを見ていますと、「LGBT」などの使い方とよく似ています。
山本太郎氏は来年の東京都知事選挙に出るだろうという噂も立っています。山本太郎氏の背後には「斎藤まさし」という北朝鮮親派でサヨク系の人物が付いているとの噂もあります。
中共の習政権は、ドルの世界覇権と同じやり方で人民元を世界通貨にしようとしています。特に電子マネー化によってその戦略を達成しようと練っております。
その格となる技術が「5G」であることは解っておりますから、そこで「5G」の完成をアメリカよりも早く成し遂げたのでしょう。
ですからトランプ政権は米中対決体制を作りました。ファーウエイなど、先進技術の企業を攻めております。
ここから日本企業も分裂していきます。親中企業と保守系企業という分断です。
分断して統治するのは英国の植民地統治の手法でしたが、今、それがディープステートによって行われ始めたようです。
習近平政権が潰れても、変わって出て来るのはディープステートに都合がいい共産主義者かも知れません。その人は自由貿易とグローバル経済などと叫ぶでしょうけど・・・
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