日米同盟、片務的なのか・・

産経のコラムに「日米安保条約」の変遷について書かれておりました。
トランプ大統領がＧ２０会議後の記者会見で「日本に米国の防衛義務がない日米安全保障条約は『不公平』だ！」と述べたことから、これまでの日米安全保障条約がどうなってきたか、それについて書かれたものです。

大東亜戦争敗戦後の日本には、主権がありませんでした。連合軍の中にアメリカ軍が自由勝手に日本を統治していましたから。
その筆頭がマッカーサー元帥で「二度と日本がアメリカに歯向かわないように」という思惑で書かれた日本国憲法があったわけです。
もちろんマッカーサーはこの憲法を「占領憲法」と考えていたでしょうし、占領が終わったら元に戻るだろうと考えていたのかも知れません。フィリピンでの屈辱のお返し程度の物だったようにも思えます。

サンフランシスコ条約で日本の占領は終わりますが、憲法だけが残されます。日本に軍備をさせないように、戦後の左翼が運動を始めたからです。
そして１９６０年、岸信介首相が旧安保条約を改定して、「極東」の平和と安全のための条約に進化させました。まだ自由民主党が「憲法改正」を掲げていた時代です。
左翼は日本の学生を騙し、安全保障条約反対のデモを繰り返し打っていました。

この安全保障条約には大きく２つの強力が書かれていました。
１．日本が米国に基地を貸し、米国がそこに米軍をおいて使用する。
２．日米が、日本の領域のなかで互いに守り合う。
と言うことです。

１項は現在、基地問題としてサヨクに攻撃されていますが、問題は２項の方で、日本国内だけが対象となっています。ですからアメリカ本土が攻撃されても日本には協力義務が無いことになります。

１９６０年代はアメリカは超大国でした。その生産力と生産性の高さが抜群で、本質的には共産主義国家がこのアメリカに対抗しようもないという状態だったはずです。
ですからこの日米安保で十分だったと考えられます。

しかし現在、アメリカにはもう往年の経済力はありません。アメリカの中のグローバリストたちの欲望が、生産を人件費の安い国外に持ち出し、アメリカの国力を下げてしまったからです。
その主な持ち出し先が中共だったわけです。仕組まれた米中蜜月。そして「豊かになれば中共も自由民主主義国になる」という妄言が蔓延り、アメリカは経済力を落としていったようです。

これはアメリカのディープステートに起因する問題であることをアメリカの有識者は知っていました。しかしクリントン大統領とオバマ大統領の１２年間で中共はアメリカや日本から技術を盗み巨大な経済大国にのし上がります。
１億人のお金持ちと１３億人の奴隷的労働者が居る中華人民共和国は、安い製品を世界中に売り込み、のし上がって来たわけです。

トランプ大統領が、この中共と対峙したのはこのような状況があるからです。すでに経済力に置いて衰退が隠しきれなくなっているアメリカ。その状況から見れば、アジアや中東に軍事的責任を持つアメリカが「日米同盟は片務的」という言うのは当然の事だと言うのがコラムの主張のようです。

日本国民には「あの憲法を書いたのはアメリカだろう」という感想があるために、このトランプ大統領の提言は「勝手なアメリカ側の言い分」といった感情があるのも判ります。
しかしもはやマッカーサー元帥は亡くなり、日本に対して「謝るから再軍備してくれ」と述べていたニクソン元大統領も亡くなりました。もうそんな感情論を言う時代ではないのです。

中共の習主席がイメージする「中国共産党を神の上に置いた世界平和」がどんな世界かは、ウイグルの収容所を見れば判るはずです。（まだ公開はされていませんが）
それはヒットラーのナチスドイツよりも酷い人権弾圧の世界だ・・と言う人達も居ります。

そういう世界にしてはいけない・・と言うのが現在のアメリカの意思のようで、そこから日本ももっと軍事面での協力（汗だけでなく血も流せ）をしろというのがアメリカの本音なのでしょう。

安倍首相は参議院選挙に当たって「憲法改正」を述べていますが、もはや国民は冷めきっています。移民の受け入れや種子法、水道法の改正など、日本国民をだまし討ちしたような法案だけが国会を通過・立法化し、スパイ防止法や国土売却規制法などは放置したままですから。

日本国憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とありますから、尖閣海域は俺のものとして侵略してくる中共には「公正と信義に信頼」できる国家ではない・・として「中共に関しては日本国憲法の９条に従うことは出来ない」という解釈も成り立つと思います。
また、現実に中共との間で戦火が始まれば、このような解釈で応戦するしかないでしょう。

このことをトランプ大統領に話し、日米同盟の見直しを協議する「日米軍事会議」を創設し、同時に「中共でなくても、このようなふるまいを見せる国家あるいは疑似国家は同様とする」とすれば、結果的に日本は再軍備可能となると思います。
こう述べて、ホルムズ海峡の有志連合に参加すればいいのではないでしょうか。

まあ問題は、亡国してもプライマリ・バランス優先の財務省なのですが・・・