責任政党として方向性とは？

萩生田光一幹事長代行が、ネットの番組で「日本はホルムズ海峡問題の当事者だ。責任政党としてきっちり方向性を出す」と述べました。
そして「現行の法律に照らし、ただちに（自衛隊を）派遣できるかは慎重に考えないといけない」等とも述べました。

さらに「国際社会としっかり手をつないでいくことは否定せずに考えていかなくてはいけない」とも述べました。

一体責任政党としてどうするのでしょうか。
ホルムズ海峡に海上自衛隊を出しても、撃たれても撃ち返すことの出来ない現在の法律ではタンカーを守ることは不可能です。
しかしこのような法律など世界のどこにもありませんから、撃った方はさらに撃ち込んでくるでしょう。このような事態に対して責任政党として出来ることは「立法」しか無いはずです。

我が国には「日本国憲法」という占領憲法がまだ残っていて、その９条のために、正統な反撃が出来ない状態にあると言います。つまり「正当防衛と各自衛隊員が判断したならば直ちに反撃の攻撃を行って良い」と立法すると「憲法違反」になると言うのです。

この解釈は第二次大戦後のＧＨＱが指示していたものですが、サンフランシスコ条約の後は日本政府の砲身として継続されていたものです。俗にいう「平和憲法」とか何とか言うのがその根拠で、主にサヨク勢力が勝手な解釈をしてきたわけです。

「日本を戦争が出来る国にするのか！」というサヨクの発言は、護憲派というおかしなグループから出されています。
つまり「戦争が出来ない」という縛りは「戦争を誘発する」という常識が見えていない人達の思い込みから来ているようです。

自由民主党は、１９５５年に「自由党」と「日本民主党」が合併してできた政党です。そして平成１７年１１月に出された新綱領には、はっきりと「新しい憲法の制定」が書かれております。
つまり、いい加減に占領憲法から「独立主権国家日本の憲法を制定する」という意味だと思います。

しかし現行の占領憲法は改憲が出来ないような工夫がなされています。国会議員の３分の２の賛成と、その後に国民投票で過半数（５０％）の賛成が得られることという縛りがあるのです。
現在、安倍政権でこの不可能とも言える条件を乗り越えようと、さまざまな工夫がなされましたが、やはり国会議員（衆参両院）の３分の２の賛成は難しいのです。

戦後の日本には「国境を低くしたい組織」の洗脳である「国境があるから戦争になる」などというおかしなプロパガンダに毒された人々、「世界共産主義革命」を信奉する人々、そして日本弱体化を推進して消してしまおうとする中共のインベージョンに晒され、国民が「日本の歴史と伝統を守る気概」を失いかけているからです。

そうは言っても、国際環境は劇的な変化を見せ始めています。国境を低くする理由は、金融で成り立っている組織に都合が良いだけで、国家国民には害こそあれ利になることは無いということが判って来たからです。また、共産主義の恐ろしいイメージは中共の習近平出席が「すべての宗教の神の上に中国共産党があることを認めよ。そうすれば自由は無くとも平和になる」などという演説をしたことから、世界中が反発を見せています。

それがブレクジットやフランスの国民連合、ドイツの為の選択肢などの活動の活発さ、イタリアの同盟などに現れています。

アメリカにトランプ政権が出来てからこのような動きが活発になりました。国家主義がいきを吹き返したようです。
トランプ政権は各国が責任をもって国家防衛を行うようにして、アメリカの関与を減らしていく方針を取るように動いているからです。
そしてトランプ政権は早く中東から手を引きたいと考えています。アメリカは自国内で石油の調達が出来るようになったからです。（シェールオイルの技術開発）

ですから石油タンカーが通貨するホルムズ海峡は「そこを使う国の軍隊で守れ」と言う訳です。当然の要求で、そこからの石油にほぼすべてをまかなっている日本も、自らの軍事力で守らなければなりません。では憲法はどうするのか・・・

日本国憲法の前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持
しようと決意した。」と書かれています。しかしその後に「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と続きますから、専制と隷従、圧迫と偏狭を発見した場合はその解除の為に戦うという宣言とも解釈できます。（戦って解除できた場合に「名誉ある地位」があるのですから）

また、９条は「国際紛争を解決する手段としての陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」わけですから、タンカーを攻撃するような「平和を望まない組織」は、この憲法にはどうすべきかは書いてありません。

そう解釈した上で、「正当防衛と各自衛隊員が判断したならば直ちに反撃の攻撃を行って良い」と言うような立法（自衛隊法）を作っても憲法違反にはならないと思います。

今後は憲法改正と新自衛隊法立法の憲法解釈とは分けて論じたらいかがでしょうか。
「憲法改正をしなければ「（自由民主主義の定義する）平和を愛する諸国民以外の組織からの攻撃には、わが日本の正規軍である自衛隊は何も出来ない」という思い込みは止めて、正統な攻撃は積極的に行えるという考え方に変えるべきですね。