日本国民は暴徒（ボーット）だ！

参議院選挙が始まりました。さまざまな政党や候補者から手紙やはがきが来ます。しかしどの候補者も何を訴えているのか要点が見えません。
自民党から立憲民主党まで、「今だけ金だけ自分だけ」の国民に語り掛けるような口調ですね。

そしておかしな政党も出てきました。
令和新撰組とか安楽会、さらにＮＨＫから国民を守る党など、政党として「国家観」がまったく無いか、極端な意見を持った政党で、国会議員になるべきではない市民活動的なスローガンを掲げています。

令和新撰組は山本太郎氏が立ち上げた団体ですが、「原発反対」というプロパガンダ集団のように見えます。お金を配ってもデフレを脱却できないのは知っているはずなのに、有権者を騙しています。
これからの日本のエネルギー問題など、まとまった政策は無いようですから。演説だけは上手なようですが・・・

安楽会は安楽死を可能にするための法改正を目指しているようですが、これは政党の目的としてはふさわしくないのではにでしょうか。これだけでは死生観はわかっても国家観が見えないからです。

ＮＨＫから国民を守る会は、ＮＨＫの課金制度に反対しています。確かにその通りですが国会に議員を送ってどうするのでしょうか。放送法を改正するのが目的でしょうが、同じような活動をしている「メディア報道研究政策センター」とか「「放送法遵守を求める視聴者の会」などとの連携はとれているのでしょうか。そしてこの問題で国会に議員を送り込む必要があるのでしょうか。へたをすると日本のディープステートに絡めとられる危険があります。

このような政党の乱立を見ていますと、日本の有権者が現在日本の置かれている国際環境について知ろうとしていないことがよく判ります。
沖縄問題と台湾問題は同じものであり、南シナ海と尖閣諸島の対中戦略も同じものであり、北方領土問題は日露間に打ち込まれた楔で、打ち込んだ奴らの正体を知らない・・などマスコミの不作為によって日本国民に危機が迫っていることが現実問題として捉えられていません。

ドイツやフランス、そして台湾や香港で行われているデモと、警官による排除に対して暴徒と化した国民を見ながら、日本国民の、暴徒ではなく「ボーッと」した状態を見ていると、チコちゃんでなくても「ボーッとしてるんじゃないよ！」と言いたくもなりますね。

自民党は、「強い経済、地方創生、激動の国際情勢への対処」と述べていますが、この前に立ちはだかっているのが財務省であることは間違いのない事実です。
なぜばら、このような政策は政府支出が不可欠であり、特に国際情勢への対処などは軍事拡張を伴うことです。そうしないと外交交渉は成立しません。
特に我が国の様に憲法で戦争を禁止した国家は、他国よりもより一層軍備で圧倒しないと戦争を誘発してしまいます。現在は圧倒的軍事力のアメリカが背後に居るから何とかなっていますが。

財務省が求める「プライマリバランスの黒字化（単年度）」などをやっている限り、このような政策の実現は不可能です。問題は自民党自身そのことを知っていて、それでも財務省の言うなりに動いていることです。財務省の後ろにＩＭＦやＯＥＣＤなどの組織が居るからでしょうが、それを知らない議員も一杯います。

立憲民主党は「ボトムアップ経済」などと意味不明なことを述べています。ミクロ経済活動で最も効率が良いのはトップダウンです。大企業から中小零細企業まで同じです。そうしませんと「ミクロ経済」即ち家計から企業まで、経済的に発展することは無いでしょう。
企業の出発はボトムアップかも知れませんが、そこで生き残るのはトップダウンが鮮明な企業ではないでしょうか。そのトップの性質でやり方は大きく異なりますが。

「マクロ経済」もボトムアップではありません。マクロ経済とは「通貨発行（財務省的には信用創造）」の機能も含めた経済体系を思考するものですが、ここを経済以外の要素を持って動かすと悲劇が起こりやすいものです。財務省発の経済ショック（消費税増税で起きるショック）は、このような財務官僚機構の起こすショックだと思います。

財務省の役割は結構「機械（計算）的」なものです。ですから財務省を解体し、財務省システムという「ＡＩ」に置き換えると言うような政策転換を行わない限り、自民党政策も立民党政策も実現は不可能でしょう。
ＡＩであれば、例えば増税した結果がどうなるかのシミュレーションを様々な条件のもとで何度も実験できますし、後は政治的判断でそのどれかを採用すれば良いだけです。不具合が出たらパラメータのミスで、それが例え人為的なものであってもすぐに修正は可能です。

それから、エネルギー政策や安全保障政策については、真剣に議論することを全党が避けているような気がします。「原発再稼働」についても「憲法改正で、自衛軍強化の進言」など全くなされていません。これでは基本的に選挙になっていないことになりませんか？　これらはタブー化してはいけない議論なのに・・です。

例えば「原発再稼働」について、「国民のほとんどが原発に反対している」から出来ないと言う方が居られます。この発想は大東亜戦争に突入したあの時の我が国と同じ発想です。あの時我が国民のほとんどが戦争賛成でしたから。ですから同じ間違いを繰り返すことになるでしょう。

同調圧力というか認識共同体というか、あるいは経路依存性と言うかは判りませんが、このままでは間違いなく我が国は望まない戦争の方向に突き進んでいるように感じる、参議院選挙戦に見えますけど・・・