国会延長、安倍首相の思惑

安倍首相は今の国会の延長を示唆し、どうやら６月２８日から開かれるＧ２０の成果を見て衆議院の解散に踏み切るつもりではないかという見方が広がっています。

なぜでしょうか？

憲法改正をいよいよ選挙公約に掲げて解散か、そして同時に消費税１０％の先送りか、との憶測が飛んでいますが、もしかすると消費増税の延期が解散理由になるのかも知れません。

いままで安倍首相は「消費増税の延期は、リーマンショッククラスの危機が来ない限りない」と述べておりました。
その危機が目前に迫っているようです。

震源地は中共です。もしかすると人民元の暴落が起きる危険性が出てきたのです。

ＩＭＦが対中共に貸し出す金利に「チャイナ・プレミアム」を課そうという流れが出てきました。原因は中共のドル不足です。
これまで中共はＡＩＩＢという投資銀行を作って途上国にインフラ開発資金を貸し付けてきました。

ギリシャ、パキスタン、ベネゼエラ、ニカラグア、モルジブ、ジプチ、ラオスなどに対してです。
そしてこれらの国家が返済不能になると、港湾などのインフラを中共が乗っ取ってしまう千里述を使ってきました、
そしてこれらの国々は今、デフォルトの危機に直面しております。

中共が世界の工場として、アメリカの市場に輸出を続けていた時は、潤沢なドルがありましたからこのような乱暴な戦術で他国のインフラを乗っ取ることも出来ましたが、経済戦争の勃発で関税が２５％に上がり、輸出にブレーキがかかってきたのです。

そうなりますと、中共にドル不足が発生してきます。
もちろんアメリカの戦略は中共からドルを剥ぎ取ることですから、中共は輸出先をアメリカ以外の国に向けるしか対応策は在りません。
しかしアメリカ市場の肩代わりが出来るほどの市場はないでしょうね。

日本から財界人が中共に投資をする姿勢を見せても、投資した中共の工場で作った製品はアメリカ向けだったはずです。そこで２５％の関税がかかるとすれば中共に投資をして生産することに意味はなくなります。
株式会社リコーなどは、さっさと中共から脱出しています。まだ中共で稼ごうとしている企業は何を考えているのか判りません。

ＡＩＩＢが貸し付けたドルは、貸付先の途上国がデフォルトになれば返済出来る可能性が低くなります。それは中共からのＩＭＦなどへの返済も危険になることを意味します。
これが「チャイナ・プレミアム」を引き起こし、連鎖的に人民元の下落になるという観測です。

現在は1ドル６．９人民元ですが、やがて1ドル７．１～７．２人民元になる可能性は高く、このようなことが引き金になって人民元暴落という危険性が出てきております。

これは世界経済を巻き込むでしょう。かなり大きな経済縮小がおきるかも知れません。つまりリーマンショック級の危機になります。
この可能性が高まったということからも、消費増税は無期限延期とすべく法改正が必要なのではないでしょうか。

さて憲法改正の方ですが、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を、公職選挙法とそろえる国民投票法改正案が立憲民主党の枝野幸男代表の反対で今会期成立が不可能になってしまったとか。

衆院憲法審の新藤義孝元総務相は、「与野党が折り合っていないんじゃない。憲法審は折り合っている。それが、（枝野氏）１人の意向で全く動かなくなってしまう。憲法改正に賛成とか反対とかではなく、憲法を国会で正常に議論していこうということですら妨げることが、果たして国民の期待に応えることなのか」と記者団に語りました。

ＦＮＮと産経新聞が５月に実施した合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うかとの問いに、実に回答者全体の４分の３を超える７６・５％が「思う」と回答しているそうです。
この国民の期待を裏切る枝野代表は、現状の憲法で国防がどうなるのか恐らく考えたことも無いのでしょう。

もちろんＦＮＮの世論調査だけではわからないという違憲もあるでしょう。ならば衆議院解散によって「憲法議論を前に進めることに賛成か反対か」を国民に問うことも必要だと思います。
衆議院選挙によって、枝野議員や辻元清美議員との討論会を見せて欲しいですね。

どうやって我が日本国を守るのか、国民は国防を考え、そして実施してはなぜいけないのか、明確な答えを立民党から引き出してほしいと思います。

消費増税の無期限延期と、国民投票法改正の両面で、もはや衆議院解散は避けられないようですね。