また内閣不信任案を提出すのを画策しています。日本の野党です。安倍首相不信任です。中心に居るのは立憲民主党の「枝野代表」のようです。
「野党で足並みをそろえていく」と言うのが枝野代表の述べていることですが、野党が足並みをそろえて、いったいどこを突いた不信任なのでしょうか。
世界情勢が不穏になっている時、６月２８日から大阪で行われるＧ２０が注目されていますが、一番の問題は米中首脳会談で、経済戦争が緩和され収束への方向性が見いだせるかどうかにあるわけです。
しかしそのための糸口は見えません。トランプ大統領は６月２２日も「スーパーコンピューターを手掛ける中共の５団体に対して、アメリカ製の部品を禁輸すると発表しました。
これは習近平主席に対し「アメリカの要求を全部呑め！」というトランプ大統領の警告でしょうから、Ｇ２０で米中首脳会談が行われても「譲るのは中共側だぞ」と言っているのと同じだと思います。（そういう論調は
これで中共の経済が今以上に悪化することが懸念されます。そんなことは安倍内閣にも判っているはずです。その時日本が消費増税すれば、世界経済は日本発のリーマンショック級のダメージを受けるかも知れません。
世界中が「日本の消費増税は止めてくれ」と懇願することになるやも知れません。
ですから野党はここを責めるべきなのですが、枝野氏の考えは恐らく国民視線ではないでしょう。
消費税に反対しても指標的な数字を使った論証は出来ないように思います。
憲法改正はすでに多くの国民が支持し始めました。
世界情勢が不穏であり、尖閣周辺や沖縄と北海道が中共の脅威に晒されています。ネットでのニュースを見ていれば誰でも解ることです。特にスマホ世代の若者は日本が現在如何に危険な状況にあるかを知っております。速く憲法改正して、さらに2回目の改正を行い自衛軍の創設と第９条の撤廃をしなければならないことは十分理解しております。（テレビマスコミはまったく駄目ですが）
ですから憲法改正を問題にするなら「もっと安全保障面を充実させる改正をしろ」と言うのが突っ込みどころでしょうが、立憲民主党などはまったく反対の言い方をします。
これでは野党の意味を成しません。
保守系、右翼野党の欠落がこのような野党を作ってしまったのではないでしょうか。右翼と暴力団を同じように扱ってきた日本の野党。右翼と保守の違いももう分かっている日本国民は僅かでしょう。
こうして左翼野党はサヨク野党になり果て、ただ政権批判だけを居来ない討論すら出来ないていたらくとなったわけです。
自民党も同じで、右翼と暴力団の区別もわからず、自身を保守と位置付けながらリベラル的活動をしていたりしています。
与野党とも票になる事はやるが、ならない事はやらない・・と徹底した議員ばかりが国会を闊歩しています。
国会議員側からすれば、必死にやってもマスコミの意思にそぐわなければ報道されない・・つまり票にならない。そこで「女系天皇に賛成」と言えば、それ以外の努力を取り上げてくれる。つまり票になる。そういう考え方で活動するから次第に反日マスコミの思う通りの法律が国民の意思に反して出来ていくのではないでしょうか。
このような議員は「女系天皇」が明らかに「皇室潰し」の意図をもってやられていることであり。即ち日本潰しの意図があるということまでは考えないようです。
ここに付け込んで中共や朝鮮が我が国に入ってきて工作活動をやるわけです。ですから拉致被害者が救出もされず、安全保障は法案がなかなか通らず、移民受け入れだけがさっさと国会で可決すると言うような、国民が望まない方向に行ってしまうのではないでしょうか。
現在アメリカから「朝鮮総連を何とかしろ」というクレームが入っているようですね。北朝鮮の経済封鎖が破られているのは日本国内の朝鮮総連が動いているからだという事を証拠付きで指摘してきたようです。
三井住友銀行の高田馬場支店に朝鮮総連の人達の口座があり、何故かそこに北朝鮮の政治家の口座もあるとか。
アメリカはお金の流れを調べ始めています。中共との経済戦争の真っただ中ですから、国権を使った相当な操作が行われているのでしょう。
ハイテク技術の裏取引や、核に関係する取引きの闇ルートを調べているわけですから、当然北朝鮮の怪しい取引も抽出されるのは当たり前です。
三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行はすでにアメリカの管理下にある銀行（システムがアメリカ製）ですから抽出も早いと思います。財務省は動くでしょうか？ それとも内部に入られた中共や朝鮮のスパイに動きをとめられてしまうのでしょうか。
役立たずで、日本にとって害になることしかしない野党です。しかしそんなことは関係なくアメリカの金融調査から、北朝鮮と拉致事件の隠された事実が見えてくるかも知れません。
アメリカからやられる前に、日本国家と国民の力で浄化しないと本当にアメリカの属国になってしまいそうですね。
世界情勢が不穏になっている時、６月２８日から大阪で行われるＧ２０が注目されていますが、一番の問題は米中首脳会談で、経済戦争が緩和され収束への方向性が見いだせるかどうかにあるわけです。
しかしそのための糸口は見えません。トランプ大統領は６月２２日も「スーパーコンピューターを手掛ける中共の５団体に対して、アメリカ製の部品を禁輸すると発表しました。
これは習近平主席に対し「アメリカの要求を全部呑め！」というトランプ大統領の警告でしょうから、Ｇ２０で米中首脳会談が行われても「譲るのは中共側だぞ」と言っているのと同じだと思います。（そういう論調は
これで中共の経済が今以上に悪化することが懸念されます。そんなことは安倍内閣にも判っているはずです。その時日本が消費増税すれば、世界経済は日本発のリーマンショック級のダメージを受けるかも知れません。
世界中が「日本の消費増税は止めてくれ」と懇願することになるやも知れません。
ですから野党はここを責めるべきなのですが、枝野氏の考えは恐らく国民視線ではないでしょう。
消費税に反対しても指標的な数字を使った論証は出来ないように思います。
憲法改正はすでに多くの国民が支持し始めました。
世界情勢が不穏であり、尖閣周辺や沖縄と北海道が中共の脅威に晒されています。ネットでのニュースを見ていれば誰でも解ることです。特にスマホ世代の若者は日本が現在如何に危険な状況にあるかを知っております。速く憲法改正して、さらに2回目の改正を行い自衛軍の創設と第９条の撤廃をしなければならないことは十分理解しております。（テレビマスコミはまったく駄目ですが）
ですから憲法改正を問題にするなら「もっと安全保障面を充実させる改正をしろ」と言うのが突っ込みどころでしょうが、立憲民主党などはまったく反対の言い方をします。
これでは野党の意味を成しません。
保守系、右翼野党の欠落がこのような野党を作ってしまったのではないでしょうか。右翼と暴力団を同じように扱ってきた日本の野党。右翼と保守の違いももう分かっている日本国民は僅かでしょう。
こうして左翼野党はサヨク野党になり果て、ただ政権批判だけを居来ない討論すら出来ないていたらくとなったわけです。
自民党も同じで、右翼と暴力団の区別もわからず、自身を保守と位置付けながらリベラル的活動をしていたりしています。
与野党とも票になる事はやるが、ならない事はやらない・・と徹底した議員ばかりが国会を闊歩しています。
国会議員側からすれば、必死にやってもマスコミの意思にそぐわなければ報道されない・・つまり票にならない。そこで「女系天皇に賛成」と言えば、それ以外の努力を取り上げてくれる。つまり票になる。そういう考え方で活動するから次第に反日マスコミの思う通りの法律が国民の意思に反して出来ていくのではないでしょうか。
このような議員は「女系天皇」が明らかに「皇室潰し」の意図をもってやられていることであり。即ち日本潰しの意図があるということまでは考えないようです。
ここに付け込んで中共や朝鮮が我が国に入ってきて工作活動をやるわけです。ですから拉致被害者が救出もされず、安全保障は法案がなかなか通らず、移民受け入れだけがさっさと国会で可決すると言うような、国民が望まない方向に行ってしまうのではないでしょうか。
現在アメリカから「朝鮮総連を何とかしろ」というクレームが入っているようですね。北朝鮮の経済封鎖が破られているのは日本国内の朝鮮総連が動いているからだという事を証拠付きで指摘してきたようです。
三井住友銀行の高田馬場支店に朝鮮総連の人達の口座があり、何故かそこに北朝鮮の政治家の口座もあるとか。
アメリカはお金の流れを調べ始めています。中共との経済戦争の真っただ中ですから、国権を使った相当な操作が行われているのでしょう。
ハイテク技術の裏取引や、核に関係する取引きの闇ルートを調べているわけですから、当然北朝鮮の怪しい取引も抽出されるのは当たり前です。
三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行はすでにアメリカの管理下にある銀行（システムがアメリカ製）ですから抽出も早いと思います。財務省は動くでしょうか？ それとも内部に入られた中共や朝鮮のスパイに動きをとめられてしまうのでしょうか。
役立たずで、日本にとって害になることしかしない野党です。しかしそんなことは関係なくアメリカの金融調査から、北朝鮮と拉致事件の隠された事実が見えてくるかも知れません。
アメリカからやられる前に、日本国家と国民の力で浄化しないと本当にアメリカの属国になってしまいそうですね。
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