三原じゅん子議員の演説

６月２４日、野党がそろって内閣不信任決議案、安倍晋三内閣総理大臣問責決議案に対し、檀上に上がった自民党の三原じゅん子議員の反対議論が話題になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=xom1s9uHrUg

この議論が何故話題になっているか、その理由は「本当の事」だからだと思います。歯切れのいい口調で、明確な言葉で、この意味不明の問責決議案を非難しているからでしょう。

この問責決議案の中心に居るのが、立件民主党の「枝野代表」であることは２４日のブログに書きましたが、何のための決議案か判らない内容でした。
野党の足並みをそろえることと、マスコミに対して「安倍内閣の問題を提起する」ことなのだろうと思いますが、今どきマスコミなどを信じる国民は枝野氏と同じ、若い頃学生運動にかぶれた団塊世代の老人だけでしょう。

人数が多いだけが取り柄の世代で、我が国の行く末を危うくしている元凶です。そこに焦点を絞った、いわばアリバイ作り的な問責決議案。それに「もうウンザリです！」と声を荒げて指摘した団塊の後世代、５４歳の三原じゅん子議員の演説でした。

この問責決議案は「安倍政権のもと、森友・加計学園問題での「忖度（そんたく）政治の蔓延」や、採決強行が繰り返された国会運営を批判する」というもので、さらに「消費増税の引き上げや老後資産『２千万円不足』問題における金融庁報告書の受け取り拒否などについて、わが国の議会制民主主義は根底から破壊され続けている」などと指摘しているもの。

しかし忖度などの責任は安倍内閣にはないでしょうし、裁決強硬は野党の意味のない先延ばしが原因ではないでしょうか。
消費増税と「２千万不足」の受け取り拒否は問題ですが、それによって議会制民主主義は根底から破壊されるとは言い過ぎの様に思います。
ですから意味不明の問責決議案なのです。

さて、この野党が出した「問責決議案」は自由民主党と公明党、そして野党の日本維新の会の反対によって否決されました。
選挙の結果で人数が多いからだとは思いたくありませんね。三原氏の演説に事実を見たから否決されたと考えるべきではないでしょうか。

森友・加計学園問題などを今更取り上げてみても、何の意味もないと思います。もし野党が政治生命をかけて問責決議案を取り上げるとしたら、消費増税一本に絞るべきでした。
なぜなら財務省が明確な嘘をついて来たからです。「国民の預金が老後資金として使われたら、政府は国債を発行出来なくなる」というような文章を国会議員に配っていたからです。

この「嘘」の証拠は議員の皆さんはペーパーとして持っているはずですから、それを中心に「国民の預金と政府の国債発行にどういう関係があるのか？」と問いただし、財務省の嘘に従う安倍政権を非難し、問責決議案を出したのなら、三原氏の反対議論も変わっていたかも知れません。

政府の国債発行高が増えると、国民の預貯金が増えることはもはや常識ですし、政府の国債発行は国民の預金とは何の関係もないことも確かです。
つまり財務省が言う「消費税１０％が無くては財政が破たんする」といううのも真っ赤な嘘であることは、今や国民の常識なのです。
野党は安倍政権よりも前に、「嘘」をつく財務省を非難すべきで。それから騙されている安倍首相を非難すべきでしょう。

何故そこを突かないのか、野党議員の不誠実さが原因ではないでしょうか。野党議員も財務省に騙されているからだとも思いますけど。
財務省が「嘘」を突いてまで消費税１０％をやりたい理由は、国民に対する蔑視があるのかも知れません。（国民を甘やかせるな・・などと言っておりますからね）
「自分達が日本国家の財政を受け持っているのだ」という思い上がりと、財務省権益の護持が重要なだけでしょう。現実には財務省の役人は一般国民の持つ経済感覚よりも劣っているようです。

消費税１０％にすれば確実にそれ以降の我が国の消費は落ち込みます。この判り切ったことを担保に「政権が変わったら消費税は３％にもどす。そうしないとデフレから脱却は無理だ」くらいの演説をすれば良いだけです。そう、消費が落ち込むまでそれを言い続けることです。

そして野党は、もういい加減に「憲法改正」と「日本の安全保障」に責任ある発言をしたらどうでしょうか。
日本が軍備を持とうと持つまいと、戦争が起きる時には戦火に巻き込まれます。そういう常識をもっと示すべきです。

このように野党が変わらない限り、国民の眼は野党支持にはなりません。官公労の票だけで政権は取れませんし、万年野党など、ないのと同じなのですよ。