守れ中共、一国二制度

香港で若者ら数万人が集結し、デモによる道路占拠がなされております。

中共本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が香港立法会が１２日に再開されるからです。
民主活動家や反共産主義を掲げて香港に来る若者を香港政府が捉えて中共に送り返す法案が審議されているわけです。そしてデモは、この改正案を阻止する目的で行われているわけです。

香港が英国から中共に返還された時、共産主義にせず、一国二制度という事が了承されたことから返還が決まったもので、中共側はそれを受け入れたはずでした。
そしてこの一国二制度は香港だけでなく台湾にも受け入れさせようとしている中共なのですが、この香港の状況を見れば判るように、そんな取り決めなど簡単に壊してしまう中共であることがはっきりしてきました。

現在、この改正案に対しては司法の独立が失われ、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして民主派だけでなく経済界や法曹界などにも反発の声が拡大しているそうです。
もちろん「一国二制度」を形骸化させ、香港を本土の共産党が自由世界に気兼ねなく支配することが目的ですから、経済界や法曹界も反発するのは当たり前ですね。

台湾はまだ中共の領土にはなっていません。アメリカも日本も「台湾が従来から中共の領土であるという中共側の言い分は理解した」ということになっております。
そしてアメリカは「台湾の国民が中共と合併することを望むならそれでいい。しかし軍事的威嚇などで併合することは認めない」と述べておりましたから、台湾は国連からは脱退させられ、友好国には裏切られていますが、まだ独立国なのです。（中共には併合されていません）

そして今年１月、中共は「香港のような一国二制度で併合する」案を習近平主席が打ち出しましたが、蔡英文総統はこれを拒否しました。

１９９２年の台湾と中共のコンセンサスは、「1つの中国というものはお互い認める、ただ、どこがそこを統治するのかはお互い意見がある」という所まででした。

米中経済戦争が始まって、アメリカは台湾にかなり軍事的介入を始めています。朝鮮半島を捨てて台湾にシフトする体制を作っている様にも見えます。
そして香港は今、瀬戸際です。

米中経済戦争がどのように発展していくか、それによって展開は変わってくるでしょう。また台湾の方も、来年１月に行われる総統選挙で国民党が勝てば、このアメリｋぁ軍はどのようになるのでしょうか。
新総統が、アメリカの軍事的介入は認めないとするならば中共が台湾に介入してくる恐れはないでしょうか。

台湾国民は一国二制度など認めないと言われていますが、経済が不況になれば「中共の市場」がおいしそうに見えてきて、前回の統一地方選挙では院浸透側がボロ負けしてしまいました。
蔡英文総統はアメリカとの関係強化で中共と対峙しようとしておりますが、国民党政権に変わればどうなるか判りません。

現在有力候補と言われる人物は５人。与党民進党からは「蔡英文現総統」と「頼清徳氏」です。そして国民党は「高雄市の韓国瑜氏」と「ホンハイ精密工業会長の郭台銘氏」と「台北市長の柯文哲氏」です。柯文哲氏は無所属で出るかも知れません。

経済に失敗した民進党・蔡英文氏が台湾国民の支持を得られるかどうか、また、台湾独立志向の強い「頼清徳氏」が、経済面で国民の期待が持たれるかがポイントではないでしょうか。
頼氏は「私に立候補を望む多くの声をいただいた。その声に応え、私は民進党の予備選挙に立候補する」と述べております。

香港で起きている「逃亡犯条例」改正案の撤回デモは、中共がいかにして一国二制度を破るか、その手口を証明している事件です。
そしてこのデモ報道によって、世界中がそれを知ってしまったことになります。これで台湾は、たとえ国民党政権になっても一国二制度など受け入れることはなくなった様に思います。

このデモの報道がＮＨＫ海外放送でなされると、中共国内のテレビ画像は真っ黒になったと言います。つまり共産党・政府にとって不都合な海外メディアの報道が国民に伝わらないよう規制していると言う訳です。

しかしこのようなやり方で本当に伝わらないのでしょうか。
日本にはおおくの中共からの観光客が来ています。ホテルなどでテレビを見れば、日本語が解らなくても映像で何が起きているかは判ると思います。
また、インターネットをアクセスすれば、中共政府がいかに国民から情報遮断をしているか判るはずです。

中共政府のやっている国内向け情報隠蔽は、むしろ中共の弱点にも出来るように思うのですが。
このような弱点を突いて、中共政府の面子をけなすことも可能なのではないでしょうか。

自由民主主義世界は、中共からの観光客に対して真の情報を提示することも考えた方が良いかも知れませんね。