中共、香港の審議延期を容認

香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモで、香港政府の林鄭月娥行政長官が審議延期を発表しました。

これは中共の国務院（政府）香港マカオ事務弁公室が「支持と尊重、理解」を表明したことではっきりしたようです。

これで取り合えず「天安門事件」のような事態はしばらくは避けられたようです。しばらくと言うのは、弁公室の談話の中で「条例改正案は現行法制度の抜け穴を埋めるために必要なこと」であるというものが含まれていたからです。

今回の香港デモは、中共が現在アメリカと行っている経済戦争が、人権問題も含めた形に進展しそうなことと、南シナ海には英国とフランスの艦船が遊弋していることが意識されて行われたものと思います。

米中経済戦争はもう最終段階に入っています。
中共がアメリカの要求する構造改革などを行わないとの返答を受けて、トランプ政権は８月１４日までにファーウェイ、ＺＴＥ、ハイテラ、ダーファ、ハイクビジョンの合衆国連邦機関からの排除を行います。さらに２０２０年（来年）８月１４日までに合衆国連邦機関と取引する外国企業や外国機関にまでこれを拡大するそうです。

ファーウェイに関する輸出規制として、国家緊急経済制限法に基づく大統領令が出され、アメリカ商務省は輸出規制法の適用を始めているとか。また財務省も外国為替取引、通貨及び有価証券の輸出入の規制と禁止が検討されており、さらに外国組織や外国人の投資没収までの拡大を検討しているようです。

また国防権限法２０２０が発動され、ファーウェイのように人民解放軍と関わりが疑われる人物、企業、団体など、また人民解放軍から支援を受けている人物、企業、団体などのリストを作り出しているとか。
さらにこのリストに掲載された人物、企業団体を行政に反映させるよう議会は求めていく方針だとか。

日本では２０１７年に改正外為法が作られ、やっと今年の８月から施行されます。しかし輸出規制に関しては現在はまだ検討中だとか。
アメリカの同盟国としては甚だ動きが遅いですね。

アメリカはさらに進めて「みなし輸出・みなし再輸出」に関しても規制をかけ始めていて、対象となる人物や企業への技術供与や情報提供もこれに該当するため、企業や大学などの共同開発や共同研究も規制対象になるようです。

この規制に従ってＧｏｏｇｌｅやマイクロソフト、ＡＲＭ（英国のＣＰＵ設計企業）などがファーウェイとの取引を中止しました。
そして今後はファーウェイだけでなく中共と中国人全般に拡大する可能性もあるようです。

ここまでが現在のアメリカの対中制裁で行われていることです。
経済制裁はアメリカの経済にも悪影響が及びます。しかしそれ以上に敵国・中共が疲弊するならばアメリカは躊躇なくそれを実施するでしょう。アメリカは要求を甘くしたりはしません。これは摩擦ではなく戦争だからです。

そして今度はペンス副大統領によって６月２４日にまた対中非難演説が行われると言われています。
これは２８日から日本の大阪で行われる「Ｇ２０」に狙いを定めたもので、香港のバックアップやウイグル、チベットの人権弾圧、特に臓器売買に関して証拠を挙げた上での対中非難になるのかも知れません。

これで経済戦争は、経済から人権にまで拡大されそうです。
アメリカによる対中経済制裁に疑問を持つ他国に対し、「ならばこの人権侵害を放置しても良いのか」という問いかけをするのでしょう。

つまりアメリカによって「人の尊厳と人権を守るのか、それとも踏みにじる国家を支援するのか」という問い掛けが行われると言うことです。

中共側もレアアースなどの輸出規制で対抗するようです。双方で経済規制を掛け、世界を二分する政策を取り出すでしょう。
大きな市場を国内に抱える中共は、それだけでスマホの市場確保は出来ていますし、東南アジアの親中国家やアフリカの新興国などもファーウェイのスマホを使うことでしょう。
対してアメリカ側のスマホは自由世界の各国を市場として競争が始まると思います。
しかしファーウェイがスマホを作り続けることが出来るかどうかを疑っている人も居るようですね。

香港のデモから見えてくる中共の苦悩。アメリカが最初の一発を中共に撃たせるように仕向ける様々な挑発。
最近の噂では「習近平主席の健康がすぐれない」とか。来週に迫ったＧ２０に来られるのかどうか、来日してトランプ大統領と何を話すのか、あるいは知らん顔で通り過ぎるのか・・・
妥協せず、騙しや嘘も効かないアメリカ。中共が強く出れるのはやはりあの憲法のある「日本」だけなのでしょうかね。