合意なき離脱・４月１２日

英国のＥＵ離脱、メイ首相は必死でＥＵとの間の合意をしようと努力してきました。それが芝居なのかどうかは判りませんが・・・

ＥＵの為に努力し、英国に税金を払った上にＥＵの税金を払ってまでもＥＵを支えてきた英国民ですが、さすがに限界がきて「国民投票」でＥＵ離脱が決まったものの、今度はアイルランド問題が出てきてＥＵ残留という声が出てきていました。

アイルランドは英国の左側にある島で、アイルランドと北アイルランドに分裂しています。理由はその宗教です。アイルランドがカトリックであり。北アイルランドはプロテスタントで、ＵＫの一員です。
そして北アイルランドはアイルランドに吸収されることに非常に強く反対なのです。そしてアイルランドは英国に対して北アイルランドとの国境線にテロを繰り返し、最近はロンドンの街中での爆弾テロまで行っていました。

それが収まったのはＥＵに英国もアイルランドも入った時でした。ですからＥＵ離脱になると再びアイルランドのテロが始まるのではないかという恐怖で、ＥＵ離脱が問題になっていたのです。
そしてこのテロの恐怖を使ってＥＵ側は英国をＥＵに留めておこうと言う作戦に出てきます。

そこでＥＵ離脱はアイルランドと北アイルランドの話し合いがついた時成立と言うのが合意案だったのです。そんなことがすぐに出来るわけがありません。ですからメイ首相が議会に諮っても拒否されるわけですね。
合意なき離脱（ノーディール）に対して合意案（バッドディール）という訳です。英国の前外相のボリス・ジョンソン氏は、メイ首相の合意案は「英国がＥＵの奴隷になると言う事だ」と述べております。

英国のマスコミは「合意なき離脱は混乱を招き、英国経済は悪化し、最悪の状態になる。その影響は世界に及ぶ」などと報道します。ですから日本のマスコミもそのように報道し、いかにも合意案に反対する英議会がわがままなように報道しています。

しかし考えてみれば、合意案なるものの正体は「あの、国境を低くしたがる連中」の掌中にいる輩で、マスコミの牙城なのです。英国がＥＵを離脱すれば困るのはＥＵ側であって英国側ではないことを理解すれば起きている事態が良く見えてきます。

すでに欧州各国は、英国が離脱したらすぐに２国間協定を結び、対英輸出を伸ばそうと準備しております。
アメリカのトランプ大統領は「合意なき離脱」に賛成で、こちらも２国間協定の準備をしています。
そして英国がＥＵ離脱で問題が最小限に押さえられれば、他の欧州各国も離脱に前向きとなり、ＥＵ解体の危機が始まります。

すでに世界経済も合意なき離脱を織り込み始め、すでにじりじりとポンドが上がってきています。
これで英国が少しの混乱期を乗り越えて経済成長を果たせば、離脱国が続出して間違いなくＥＵは崩壊するでしょう。
ＥＵ崩壊はグローバリズムの崩壊であり、これで国家主義が戻ってくると思います。そして本当の２１世紀が国家再建から始まるでしょう。

メイ首相は６月までの延期を求めていますが、ＥＵのトゥスク大統領は１年間待つ案を提示してきました。合意なき離脱が英国よりもＥＵにとって危険だからだと思います。

ＥＵの離脱案は、４月１２日を最大１年間延期する案で、英国が批准手続きを完了すれば離脱できる「柔軟性」を持たせる内容だそうです。これはおそらく英国議会は批准出来ないことを見越して、英国をＥＵ配下に置いたまま「こき使う」提案とも考えられます。まさにボリス・ジョンソン氏が警告している通りですね。

合意なき離脱が、マスコミの言うように混乱を起こしてアイルランドのテロを再び引き起こすかどうかは判りません。もしかしたらテロは「国境を低くしたがる連中」によって起こされる陰謀かも知れませんからね。

マスコミの報道を見ていますと、いかにもメイ首相が英国議会からいじめられているように見えますが、現実的には「ノーディール」の方が「バッドディール」よりも良い訳でして、何故かメイ首相はあの「国境を低くしたがる連中」の言う通りに英国を持って行こうとしているようです。
本当にマスコミもその方向が正しいような報道しかしませんね。

１１日になって、どうやら１０月まで離脱の延期をＥＵ側は認めたようですが、それでも英議会は「バッドディール」に賛成することは無いでしょう。「国境を低くしたがる連中」は目的の為なら手段は選びません。もしかすると１０月までにアイルランドの仕業に見せたテロを実行するかも知れませんね。

ともかく早く「合意なき離脱」をすれば良いのですよ。困るのはＥＵ側なのですからね。