国民投票が欧州で「ポピュリズムだ」と批判されているようです。
英国の「ＥＵ離脱」を決定した国民投票を受けて、ジャーナリズムがこのような批判をしているのかも知れません。
ジャーナリズムは「国境を低くしたい連中」の仲間ですからね。
ＥＵは始まった当初から不評だったようです。欧州を一つの連合国としてアメリカに対峙することが目的だったようですが、その背後には国際金融資本の思惑が隠されていたからではないでしょうか。
アメリカ・ドルの世界通貨化はアメリカの石油戦略とドル決済で行われたものです。ですから石油交易をドル以外の通貨で行うことは軍事力を使ってでもやらせませんでした。
第二次大戦の後、産業化が世界的に興り石油の需要は増えていきます。そして原油から石油製品を作り出すには大規模な工場が必要で、なかなかこのアメリカの石油・ドル戦略には抵抗出来なかったわけですね。そしてこのドルの世界通貨化を後押ししたのは国際金融資本だったようです。
この石油・ドル戦略に対してソビエト連邦が対抗していました。しかし社会主義国は生産性に置いて自由資本主義国に負けてしまったわけです。
そこからＥＵ構想が本格化し。２００７年、リスボンにおいて欧州連合（ＥＵ）が発足したのです。
しかし、各主権国家の上にもう一つの政府を置くという発想がうまく行くとは思いません。発足後から軋みが絶えず、各国民の不満が募って行くわけです。
主権国家とは、歴史を持っているわけですからそれを無視した政策決定に反発が出るのは当然で、孤立を恐れない英国が最も不満を募らせていたのでしょう。
ユーロが作られた時、サッチャー首相の名言「通貨発行は国家の主権の一つ。なぜそれを止めねばならないのか」には、その背後に不満を募らせている英国民が多いことを認識していたのではないでしょうか。
英国で２０１６年に行われた国民投票では５２対４８の僅差でＥＵ離脱が決定されたわけです。
この国民投票で反ＥＵの立場で活発に動いたのが、英国選出の欧州議会議員・ナイジェル・ファラージ氏でした。欧州議会議員ですからＥＵの内情を知り尽くしているのかも知れません。
「離脱延期」が示されるたびに、「国民投票に反して離脱を進めないことは、民主主義への背信行為だ」と述べています。
そして新たな「ブレグジット党」なる政治活動を本格化させ、離脱の「民意」をＥＵに示そうとしているそうです。ここが「国境を低くしたい連中」から「ポピュリズムだ」と批判される根拠でしょうね、
ＥＵの議会（欧州議会）はＥＵ閣僚理事会と共同で立法権を持ち、全加盟国から人口比で選出された議員で構成されます。２０１５年のシリア内戦で難民危機への寛容な政策やエリート官僚機構による規制などが行われ、それがＥＵに対する不満に火を付けました。
それを議会は「ＥＵへの不満が欧州でポピュリズムの温床になっている」としてこの５月にＥＵ議会の中の「ＥＵ懐疑派」が台頭してきたようです。マクロン・フランス大統領はこの傾向に危機感を持っているようで、現在は「ポピュリズムか親ＥＵか」という２極対立になっているようです。
マクロン大統領の親ＥＵの立場に対して、アメリカのスティーブン・バノン前米首席戦略官は、「英国民はＥＵ離脱で自由や主権を取り戻す決断をした。マクロン氏が作ろうとしているのは統合を進めた『欧州合衆国』だ」と批判しました。
まだ国民投票まで行かないイタリアやフランス、そしてハンガリーなどをバノン氏は訪問するそうです。イタリアの右派「同盟」、フランスの右派「国民連合」、ハンガリーの与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を後押しする為だそうで、「彼らはＥＵを移民の大量流入を防げる国民国家の集合体にしようとしている。だから、こうした政党には勢いがある」と述べております。
国民投票でなくとも、通常の選挙でもイタリアでは「同盟」が議席を６から２７に延びる勢いで、フランスでも右派「国民連合」が１５から２１に議席を伸ばす勢いがあるとか。
特にイタリアのサルビーニ内相の「移民排斥とＥＵ批判」のツイッターには１００万を超えるフォロワーが居て、人気抜群だそうですね。
「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」などというツイッターが支持を集めているようです。
ＥＵが進めているのは緊縮経済策です。国際金融資本は金利第一主義ですから労働者の賃金などは安い方が良いのです。安く作って高く売り、利益を伸ばしてそのほとんどを金利に付けることが目的なのは「金融資本」だから当たり前ですが、生産性向上や技術の進展などは眼中にありません。
「工場が次々と閉鎖される。職が減り、年金や手当も減る。どうしろというのか」「だれが生活を守ってくれるのか」と述べる黄色いベスト運動の参加者たち。もっともな訴えなんですが、マスコミはポピュリストとして排斥しているようです。
黄色いベストを着た者が店などを襲っているという噂も出ていますが、黄色いベストを着たマスコミ関係者かも知れませんよ。疑った方が良いかも知れません。
我が国でもそうですが、特定利益団体（既得権団体）の票集めに頼っている議員ばかりだと普通選挙が行われても国家は低迷を脱しきれません。
親ＥＵ派の議員ばかりだと「緊縮経済」から抜け出られないのです。我が国が財務省の省益（権力維持）という既得権の為に緊縮財政を続けているのと全く同じです。
ポピュリズムがインターネットの普及で民主主義を変えていきます。それが「ポピュリズムか親ＥＵか」であり、そして我が国は「ポピュリズムか財務省権力支持か」ということになるのでしょう。
既得権を切り崩すのが、英国のブレグジット党、イタリアの同盟、フランスの国民同盟、そして我が国の「令和の政策ピボット」運動になるわけですね。
「国境を低くしたいマスコミ」は批判するでしょうけど・・・
ジャーナリズムは「国境を低くしたい連中」の仲間ですからね。
ＥＵは始まった当初から不評だったようです。欧州を一つの連合国としてアメリカに対峙することが目的だったようですが、その背後には国際金融資本の思惑が隠されていたからではないでしょうか。
アメリカ・ドルの世界通貨化はアメリカの石油戦略とドル決済で行われたものです。ですから石油交易をドル以外の通貨で行うことは軍事力を使ってでもやらせませんでした。
第二次大戦の後、産業化が世界的に興り石油の需要は増えていきます。そして原油から石油製品を作り出すには大規模な工場が必要で、なかなかこのアメリカの石油・ドル戦略には抵抗出来なかったわけですね。そしてこのドルの世界通貨化を後押ししたのは国際金融資本だったようです。
この石油・ドル戦略に対してソビエト連邦が対抗していました。しかし社会主義国は生産性に置いて自由資本主義国に負けてしまったわけです。
そこからＥＵ構想が本格化し。２００７年、リスボンにおいて欧州連合（ＥＵ）が発足したのです。
しかし、各主権国家の上にもう一つの政府を置くという発想がうまく行くとは思いません。発足後から軋みが絶えず、各国民の不満が募って行くわけです。
主権国家とは、歴史を持っているわけですからそれを無視した政策決定に反発が出るのは当然で、孤立を恐れない英国が最も不満を募らせていたのでしょう。
ユーロが作られた時、サッチャー首相の名言「通貨発行は国家の主権の一つ。なぜそれを止めねばならないのか」には、その背後に不満を募らせている英国民が多いことを認識していたのではないでしょうか。
英国で２０１６年に行われた国民投票では５２対４８の僅差でＥＵ離脱が決定されたわけです。
この国民投票で反ＥＵの立場で活発に動いたのが、英国選出の欧州議会議員・ナイジェル・ファラージ氏でした。欧州議会議員ですからＥＵの内情を知り尽くしているのかも知れません。
「離脱延期」が示されるたびに、「国民投票に反して離脱を進めないことは、民主主義への背信行為だ」と述べています。
そして新たな「ブレグジット党」なる政治活動を本格化させ、離脱の「民意」をＥＵに示そうとしているそうです。ここが「国境を低くしたい連中」から「ポピュリズムだ」と批判される根拠でしょうね、
ＥＵの議会（欧州議会）はＥＵ閣僚理事会と共同で立法権を持ち、全加盟国から人口比で選出された議員で構成されます。２０１５年のシリア内戦で難民危機への寛容な政策やエリート官僚機構による規制などが行われ、それがＥＵに対する不満に火を付けました。
それを議会は「ＥＵへの不満が欧州でポピュリズムの温床になっている」としてこの５月にＥＵ議会の中の「ＥＵ懐疑派」が台頭してきたようです。マクロン・フランス大統領はこの傾向に危機感を持っているようで、現在は「ポピュリズムか親ＥＵか」という２極対立になっているようです。
マクロン大統領の親ＥＵの立場に対して、アメリカのスティーブン・バノン前米首席戦略官は、「英国民はＥＵ離脱で自由や主権を取り戻す決断をした。マクロン氏が作ろうとしているのは統合を進めた『欧州合衆国』だ」と批判しました。
まだ国民投票まで行かないイタリアやフランス、そしてハンガリーなどをバノン氏は訪問するそうです。イタリアの右派「同盟」、フランスの右派「国民連合」、ハンガリーの与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を後押しする為だそうで、「彼らはＥＵを移民の大量流入を防げる国民国家の集合体にしようとしている。だから、こうした政党には勢いがある」と述べております。
国民投票でなくとも、通常の選挙でもイタリアでは「同盟」が議席を６から２７に延びる勢いで、フランスでも右派「国民連合」が１５から２１に議席を伸ばす勢いがあるとか。
特にイタリアのサルビーニ内相の「移民排斥とＥＵ批判」のツイッターには１００万を超えるフォロワーが居て、人気抜群だそうですね。
「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」などというツイッターが支持を集めているようです。
ＥＵが進めているのは緊縮経済策です。国際金融資本は金利第一主義ですから労働者の賃金などは安い方が良いのです。安く作って高く売り、利益を伸ばしてそのほとんどを金利に付けることが目的なのは「金融資本」だから当たり前ですが、生産性向上や技術の進展などは眼中にありません。
「工場が次々と閉鎖される。職が減り、年金や手当も減る。どうしろというのか」「だれが生活を守ってくれるのか」と述べる黄色いベスト運動の参加者たち。もっともな訴えなんですが、マスコミはポピュリストとして排斥しているようです。
黄色いベストを着た者が店などを襲っているという噂も出ていますが、黄色いベストを着たマスコミ関係者かも知れませんよ。疑った方が良いかも知れません。
我が国でもそうですが、特定利益団体（既得権団体）の票集めに頼っている議員ばかりだと普通選挙が行われても国家は低迷を脱しきれません。
親ＥＵ派の議員ばかりだと「緊縮経済」から抜け出られないのです。我が国が財務省の省益（権力維持）という既得権の為に緊縮財政を続けているのと全く同じです。
ポピュリズムがインターネットの普及で民主主義を変えていきます。それが「ポピュリズムか親ＥＵか」であり、そして我が国は「ポピュリズムか財務省権力支持か」ということになるのでしょう。
既得権を切り崩すのが、英国のブレグジット党、イタリアの同盟、フランスの国民同盟、そして我が国の「令和の政策ピボット」運動になるわけですね。
「国境を低くしたいマスコミ」は批判するでしょうけど・・・
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