世界経済が英国のＥＵ離脱、アメリカの対中経済摩擦などで勢いを失っていると言うことらしいです。
１月に下方修正した世界全体の成長率予測を、再び引き下げる可能性を示唆したとか。
２０１９年の成長率を３．５％引き下げ、さらに来年２０２０年度も３．６％くらい落ち込むとラガルド専務理事が述べております。
どうも原因はアメリカの米中経済戦争にあり、また英国のＥＵ離脱（ブレクジット）にあると言いたいラガルド専務理事なのでしょうが、世界デフレの原因はむしろＩＭＦのラガルト氏にあるような気も致します。
世界経済を今後牽引するのは中共だと言わんばかりに、中共のなりふり構わぬ金融緩和には目をつむり、日本の財務省に対してはプライマリーバランスを守るべきだと緊縮財政をやらせるなど、目に余る内政干渉をしていたのではないでしょうか。
ユーロにしても、緊縮を要望していたように思うのです。ラガルト氏が何を意図していたのかは判りませんが、ＩＭＦは世界経済に責任があると思うのです。
通貨政策はグローバルに行うものではないはずです。通貨の発行は主権の在する国家が行うべきもので、ロスチャイルドがいったのかどうか、「世界全ての国の通貨発行権だけが欲しい」というわけには行かないのです。
なぜなら、通貨発行はその国の生産力との見合いでなされるべきだと思うからです。その国の生産力とは、その国民の持つリビドーの強弱から発生しているのではないかと思う訳です。
需要や供給の経済学的洞察がなかなか当たらないのも、そういった人間の持つ生産力を無視するからではないでしょうか。
機械的な生産は生産過剰や安売りを招きます。市場を拡大するために他国の市場に侵入していきます。そしてこれが国際社会に摩擦を生み、やがて戦争へと突き進むのではないでしょうか。
しかし人間の生産とは生産過剰は生みません。なぜなら違うものを作り出すからです。市場競争とは、その違うものの競争であって、同じものの競争であれば価格が安い方が有利、すなわち価格競争になってしまいます。
このような戦争への道を封印するには、各国家による通貨発行権の再確認と成長経済を永遠に続けるという経済学の登場が必要なように思います。
ＩＭＦは所詮「金貸し」です。緊急融資が必要な国に対して資金を供給するのが仕事です。しかしその資金は返済が必要なもの。
戦後日本がＩＭＦから借り入れた資金はすべて返済されました。こんな国は珍しいかも知れませんね。新幹線、高速道路と言ったインフラに使われ、その結果我が国が経済成長したからこそ返済が出来たわけです。
そしてそのインフラが経済成長を促進し、借金の返済が出来ました。つまり資金の供給で経済成長が促進されたわけです。その基に会ったのは客観的な経済学ではなく、日本人の持つリビドーが働いたのだと思います。
現在の日本はＩＭＦから借金する必要はありません。自国で国債を発行し、老朽化したインフラを建て直せば成長できますから。
ところがそれをやらせないのが財務省のＰＢ黒字化政策です。そしてその背後にＩＭＦなどの影が見え隠れしています。
世界経済の成長は、中華人民共和国にこれまで委ねられてきました。しかし彼の共産主義国は経済に侵略的な意味を持たせております。
つまり新植民地主義のような発想で、他国にインフラを高額貸付で開発し、その作業は中共の労働者で行いますから貸し付けたお金は中共に戻ります。
ようするに狙った国に借金させて、その返済が滞ったところでそのインフラを中共の管理課に置くわけです。そのやり方は完全に治外法権として中共政府の管理下に置いてしまうのです。
現在はイタリアの若きコンテ首相をターゲットにトリエステ、ジェノバ両港を確保したようです。
ＥＵの結束を乱し、欧州を中共の支配下に置くという長期戦略が動いているようです。
狙った国家を分断して管理するのは、昔はアングロサクソンのお家芸でしたが、中共は現在その手法を使っているわけです。
日本に対しても、沖縄独立だとか北海道独立などの運動を仕掛け、分断工作が行われています。
狙われたＥＵから脱却を図っているアングロサクソン国家の英国は、その分断工作の恐ろしさを良く知っているからでしょうか。
アメリカはその中共を経済的に追い詰めております。しかしトランプ大統領がどこまで追い詰めるかは判りません。現在はトランプ大統領の取り巻きが、経済だけでなく人権問題や高利貸適当しについて対中外交を進めているようです。
ですから世界経済が悪化することは間違いないでしょう。経済の悪化は戦争に繋がりかねません。アメリカは戦争も辞さないのかも知れませんね。
そしてそれに協力しているように見えるのが財務省のＰＢ黒字化政策です。日本経済を消費増税とＰＢ黒字化で抑え込み、世界不況から戦争への道へと確実に誘導しているわけです。しかも財務省の役人は自分たちが何をしているのか判らないまま、その方向へ突き進んでいます。
かれらの目的は出世だけだからでしょう。
しかし世界経済の為には我が日本の経済成長が必須のはずです。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、それを日本の財務省に述べて欲しいものですね。今までは間違っていたと・・・
２０１９年の成長率を３．５％引き下げ、さらに来年２０２０年度も３．６％くらい落ち込むとラガルド専務理事が述べております。
どうも原因はアメリカの米中経済戦争にあり、また英国のＥＵ離脱（ブレクジット）にあると言いたいラガルド専務理事なのでしょうが、世界デフレの原因はむしろＩＭＦのラガルト氏にあるような気も致します。
世界経済を今後牽引するのは中共だと言わんばかりに、中共のなりふり構わぬ金融緩和には目をつむり、日本の財務省に対してはプライマリーバランスを守るべきだと緊縮財政をやらせるなど、目に余る内政干渉をしていたのではないでしょうか。
ユーロにしても、緊縮を要望していたように思うのです。ラガルト氏が何を意図していたのかは判りませんが、ＩＭＦは世界経済に責任があると思うのです。
通貨政策はグローバルに行うものではないはずです。通貨の発行は主権の在する国家が行うべきもので、ロスチャイルドがいったのかどうか、「世界全ての国の通貨発行権だけが欲しい」というわけには行かないのです。
なぜなら、通貨発行はその国の生産力との見合いでなされるべきだと思うからです。その国の生産力とは、その国民の持つリビドーの強弱から発生しているのではないかと思う訳です。
需要や供給の経済学的洞察がなかなか当たらないのも、そういった人間の持つ生産力を無視するからではないでしょうか。
機械的な生産は生産過剰や安売りを招きます。市場を拡大するために他国の市場に侵入していきます。そしてこれが国際社会に摩擦を生み、やがて戦争へと突き進むのではないでしょうか。
しかし人間の生産とは生産過剰は生みません。なぜなら違うものを作り出すからです。市場競争とは、その違うものの競争であって、同じものの競争であれば価格が安い方が有利、すなわち価格競争になってしまいます。
このような戦争への道を封印するには、各国家による通貨発行権の再確認と成長経済を永遠に続けるという経済学の登場が必要なように思います。
ＩＭＦは所詮「金貸し」です。緊急融資が必要な国に対して資金を供給するのが仕事です。しかしその資金は返済が必要なもの。
戦後日本がＩＭＦから借り入れた資金はすべて返済されました。こんな国は珍しいかも知れませんね。新幹線、高速道路と言ったインフラに使われ、その結果我が国が経済成長したからこそ返済が出来たわけです。
そしてそのインフラが経済成長を促進し、借金の返済が出来ました。つまり資金の供給で経済成長が促進されたわけです。その基に会ったのは客観的な経済学ではなく、日本人の持つリビドーが働いたのだと思います。
現在の日本はＩＭＦから借金する必要はありません。自国で国債を発行し、老朽化したインフラを建て直せば成長できますから。
ところがそれをやらせないのが財務省のＰＢ黒字化政策です。そしてその背後にＩＭＦなどの影が見え隠れしています。
世界経済の成長は、中華人民共和国にこれまで委ねられてきました。しかし彼の共産主義国は経済に侵略的な意味を持たせております。
つまり新植民地主義のような発想で、他国にインフラを高額貸付で開発し、その作業は中共の労働者で行いますから貸し付けたお金は中共に戻ります。
ようするに狙った国に借金させて、その返済が滞ったところでそのインフラを中共の管理課に置くわけです。そのやり方は完全に治外法権として中共政府の管理下に置いてしまうのです。
現在はイタリアの若きコンテ首相をターゲットにトリエステ、ジェノバ両港を確保したようです。
ＥＵの結束を乱し、欧州を中共の支配下に置くという長期戦略が動いているようです。
狙った国家を分断して管理するのは、昔はアングロサクソンのお家芸でしたが、中共は現在その手法を使っているわけです。
日本に対しても、沖縄独立だとか北海道独立などの運動を仕掛け、分断工作が行われています。
狙われたＥＵから脱却を図っているアングロサクソン国家の英国は、その分断工作の恐ろしさを良く知っているからでしょうか。
アメリカはその中共を経済的に追い詰めております。しかしトランプ大統領がどこまで追い詰めるかは判りません。現在はトランプ大統領の取り巻きが、経済だけでなく人権問題や高利貸適当しについて対中外交を進めているようです。
ですから世界経済が悪化することは間違いないでしょう。経済の悪化は戦争に繋がりかねません。アメリカは戦争も辞さないのかも知れませんね。
そしてそれに協力しているように見えるのが財務省のＰＢ黒字化政策です。日本経済を消費増税とＰＢ黒字化で抑え込み、世界不況から戦争への道へと確実に誘導しているわけです。しかも財務省の役人は自分たちが何をしているのか判らないまま、その方向へ突き進んでいます。
かれらの目的は出世だけだからでしょう。
しかし世界経済の為には我が日本の経済成長が必須のはずです。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、それを日本の財務省に述べて欲しいものですね。今までは間違っていたと・・・
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