令和時代の政治転換

「令和」という元号が４月１日に発表されてから２日後、「令和ピボット運動」というのが始まりました。

「平成政治からの決別を！」というサヨク的な文言で書かれたスローガンですが、反グローバルで反サヨク的な運動のようです。
https://reiwapivot.jp/

経世論研究所所長の三橋貴明氏と、表現者クライテリオン編集長で京都大学大学院教授の藤井聡氏が始めた運動のようですが、その政策がちょっと面白いですね。

財政・金融政策では明らかにＭＭＴを基礎として考察されていますし、またそれに基づいて経済政策が立てられております。
それ以外は極めて常識的ですが、これを読むといかに平成の財務省が非常識を通していたか、それがはっきりと判ると思います。

このホームページでは賛同者を集めています。登録は名前と現在住んでいる都道府県を入力するだけで出来ます。登録すると何か寄付などを請求されると言った心配はないようです。
作られてから１週間ほど経ちまして、現時点での登録者は７６４５人になっております。

ピボットとは「回転軸」という意味ですが、「転換」という意味もあり、令和ピボットとは「転換」という意味で捉えるのでしょう。

では平成の政治は悪かったのでしょうか？

昭和２０年、大東亜戦争に負けてから昭和はがらりと変わりました。ＧＨＱが変えたのです。ですから明治以降続いていた悪しき既得権も壊されました。
「一億総ざんげ」などという言葉に踊らされ、「戦前の日本は悪い事ばかりしていた」などという根拠も証拠もない妄想が、新たに出来てきたラジオやテレビで繰り返し放送され、それに便乗した共産主義者たちがこの妄想を定着させていった時代でした。

真実を知っていた国民は、敗戦とＧＨＱの取り締まりの中で沈黙を守り、ただ一つだけ開かれた経済成長の道へ邁進していきます。
兄弟や友人、先輩などが大東亜戦争で戦って散り、残された罪悪感からか死ぬ気で働き、そして散って行った者たちへの慰霊を込めて、わが日本国を再建したのです。

その間、共産主義者たちは放送局を乗っ取り、プロパガンダを流し続け、そして政界や財界、そして官界に新たな既得権を作って行きました。
マスコミの中核であるテレビ局は、ＧＨＱから与えられた電波使用権を地デジ化しても離しませんし、ＧＨＱからあたえられた徴税権を大蔵省は、その失政で財務省に格下げされても絶対に離しません。

最悪の例がＮＨＫで、愛宕山の時代に出来た法律「受信料」の特権をいまだ振りかざしてスマホ所有者からも受信料を取ろうとしています。
また、財務省の徴税権は歳入と歳出を握っていて、税率を上げて歳出である予算配分権で官界にのさばり、政界や財界には税務調査の恐喝で口封じを行っているようにしか見えません。

平和が続き社会が持続すると、内部にコレステロール的な灰汁が溜まります。それが既得権というやつです。最初はうまく機能していたものでも、時代と共に硬直化し、技術の進展に伴わなくなります。しかし法律に裏打ちされた既得権は、それを壊すのに立法府の力が機能しなければなりません。

既得権保持者はその改革を阻止しようと政治献金やら票田確保などによって政治をコントロールしようとします。これが改革を阻止し、それでも改革を必要とする理由です。

昭和の時代は我が日本国再建がうまく行き、遂に経済でアメリカを締め上げるまでになったのです。貿易摩擦などでアメリカが強権発動をしてきましたが、それこそが大戦で散華された我が将兵たちへの「哀悼の誠」だったような気がします。

昭和が終了して平成になって、この「哀悼の誠」が消え去り、悪しき既得権だけが残ったのです。
日本経済は衰退を始め、財務省による失政が続き、ゆえに結婚が阻害されて子供が少なくなり、優良企業も海外へ出ていくか消滅の危機にあります。
たしかに平成は平和ではありましたが、日本人のリビドーは押さえつけられ、衰退一直線であったことは事実ではないでしょうか。

敗戦後の既得権を守ることと、「日本国憲法」をそのままにすることが、もしかしたら同意なのかも知れません。
ここまで来ると日本国がある種の病気を患っているような気がしてきます。

「令和ピボット運動」が、この病んだ日本を元に戻すような働きを示唆し、国民の支持が多く得られることを願って止みません。
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