貿易協議が平行線に終り、米政権が「次の段階」の対応策として、高度な工業製品である集積回路の供給を止める荒業に出ました。
狙ったのは中興通訊（ＺＴＥ）で、「イランと北朝鮮への禁輸措置に対して中興通訊が違反した」と言う理由です。
そのために中興通訊は、ついに操業が停止状態になってしまったということです。
アメリカの中共に対する経済制裁は、日米貿易摩擦よりも厳しくなりそうです。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ氏は、「中共が米政府の要求に大きく譲歩しなければ、トランプ政権が全面的な貿易戦争に躊躇なく乗り出す構えであるのは明らかだ」と述べたそうです。
アメリカは中共のハイテク育成策「中共製造２０２５」の是正をはじめ、高水準の是正要求を提示しており、ケネディ氏は「特定製品の対中輸出が増える程度の（中共側の）譲歩では、トランプ政権が容認しないだろう」との分析をしているそうです。
アメリカ政府は、中共の知的財産侵害への制裁として、５００億ドル（約５兆５千億円）分の製品に２５％関税を課しました。
現在は関税対象額を１千億ドル（約１１兆円）分さらに積み増す準備を進めているそうです。そしてそれはトランプ大統領が承認すれば６月にも発動するとか。
中共政府は報復関税として大豆や自動車、航空機など合計１０６品目に２５％の関税を掛けましたが、この後どうするかは判りません。「中共は貿易戦争を望まない」とはその時の朱光耀財政次官の言葉でした。
マスコミなどでは、貿易額とか国内景気のことを指して各国の力量を計っているようですが、知的財産の生産力とか、それが軍事力に与える影響などにはなかなか言及しません。
例えばマイクロプロセッサーのチップを開発するとして、アメリカが著作権を持つコードは使えません。違うコードにして作れば、その上に構築されたソフトウエアの全体系も作らなければならなくなります。
インタープリタ形式にしても、例えばWindowsを動かそうとすればマイクロソフトに頼むしかないわけです。そうしなければ知的財産権の侵害になるからです。そして今からすべてを構築することはもう出来ないのです。
しかし中共はそんなことはお構いなしに市場で安いスマホなどを売って来たわけです。
ですからアメリカは今まで中共に売っていた電子部品を売らないと言う、その強みを今少しだけ習政権にぶつけてみたわけですね。
今後作られる中共の最新兵器にはアメリカのマイクロチップがふんだんに使われていることでしょう。
一部のチップを中共製に出来るかも知れませんが、それでもアーキテクチャーは合せなければならないでしょう。
つまりアメリカ産のソフトウエアに合わせて作らないと意味がないわけです。ここにアメリカの圧倒的な強さがあるわけで、おそらく抵抗は出来ないでしょう。
インターネットに対するサイバーテロも、結局はアメリカが作ったネットワークの隙をついて攻撃しているわけです。アメリカは「お金」をすべて電子化し、ネット流通にしようとしていますから、サイバーテロには今後徹底的な防御をし始めると思います。
第二次大戦に作られた対潜水艦戦用の特別な組織、第１０艦隊を２０１０年にサイバー戦部隊として再編成したアメリカ、今後はさらに強化するという噂も聞いております。
トランプ政権が対中強硬策になったのは人民元がドルに対抗しようとし始めたからでしょう。その戦略がＡＩＩＢで、実体ば悪質な高利貸となって、各国の港湾施設などを合法的に騙し取るわけです。
我が国はＡＩＩＢなどとは関係なしで、日本の法律の不備ゆえに合法的にかいとられていますけど・・・
トランプ政権は習主席とはいつでも会談し、共通の利益は甘受するでしょう。しかし例えば「台湾」とか、「南シナ海の基地」などは譲らないでしょう。まして人民元での決済など認めるわけはありません。
「日本」に手を出したらどうされるか、一番知っているのは習主席ではないでしょうか。それがアメリカの国益を奪うことになるからですけどね。
何とかアメリカを抑え人民元だけでの国際取引に持ち込みたい中共です。それゆえにアメリカと様々な貿易戦争を仕掛け合うでしょう。
ドルという外貨が無くなって来た中共は、国際決済に支障が出ようとしているのではないでしょうか。
トキを２羽、つがいで佐渡島に持ち込む提案を出してきたり、権力基盤の弱くなった李克強首相が日中韓首脳会談出席を名目で日本に来たりしだしました。
習主席も国賓として迎えられるなら日本に来るそうです。安倍首相も拉致問題解決にはどうしても中共の力が必要で、ＡＩＩＢへの参加の可能性など、餌を見せながら交渉の機会をうかがっている状態です。
中共が取りたいのは日中為替スワップ協定だと言うことですが、そんな話に乗っちゃだめですよ・・・
それにしても中共のこの様な動きを見ますと、「いよいよ中共の外貨準備が底をついて来た」と思わざるを得ないのですけど、いかがですか・・・
そのために中興通訊は、ついに操業が停止状態になってしまったということです。
アメリカの中共に対する経済制裁は、日米貿易摩擦よりも厳しくなりそうです。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ氏は、「中共が米政府の要求に大きく譲歩しなければ、トランプ政権が全面的な貿易戦争に躊躇なく乗り出す構えであるのは明らかだ」と述べたそうです。
アメリカは中共のハイテク育成策「中共製造２０２５」の是正をはじめ、高水準の是正要求を提示しており、ケネディ氏は「特定製品の対中輸出が増える程度の（中共側の）譲歩では、トランプ政権が容認しないだろう」との分析をしているそうです。
アメリカ政府は、中共の知的財産侵害への制裁として、５００億ドル（約５兆５千億円）分の製品に２５％関税を課しました。
現在は関税対象額を１千億ドル（約１１兆円）分さらに積み増す準備を進めているそうです。そしてそれはトランプ大統領が承認すれば６月にも発動するとか。
中共政府は報復関税として大豆や自動車、航空機など合計１０６品目に２５％の関税を掛けましたが、この後どうするかは判りません。「中共は貿易戦争を望まない」とはその時の朱光耀財政次官の言葉でした。
マスコミなどでは、貿易額とか国内景気のことを指して各国の力量を計っているようですが、知的財産の生産力とか、それが軍事力に与える影響などにはなかなか言及しません。
例えばマイクロプロセッサーのチップを開発するとして、アメリカが著作権を持つコードは使えません。違うコードにして作れば、その上に構築されたソフトウエアの全体系も作らなければならなくなります。
インタープリタ形式にしても、例えばWindowsを動かそうとすればマイクロソフトに頼むしかないわけです。そうしなければ知的財産権の侵害になるからです。そして今からすべてを構築することはもう出来ないのです。
しかし中共はそんなことはお構いなしに市場で安いスマホなどを売って来たわけです。
ですからアメリカは今まで中共に売っていた電子部品を売らないと言う、その強みを今少しだけ習政権にぶつけてみたわけですね。
今後作られる中共の最新兵器にはアメリカのマイクロチップがふんだんに使われていることでしょう。
一部のチップを中共製に出来るかも知れませんが、それでもアーキテクチャーは合せなければならないでしょう。
つまりアメリカ産のソフトウエアに合わせて作らないと意味がないわけです。ここにアメリカの圧倒的な強さがあるわけで、おそらく抵抗は出来ないでしょう。
インターネットに対するサイバーテロも、結局はアメリカが作ったネットワークの隙をついて攻撃しているわけです。アメリカは「お金」をすべて電子化し、ネット流通にしようとしていますから、サイバーテロには今後徹底的な防御をし始めると思います。
第二次大戦に作られた対潜水艦戦用の特別な組織、第１０艦隊を２０１０年にサイバー戦部隊として再編成したアメリカ、今後はさらに強化するという噂も聞いております。
トランプ政権が対中強硬策になったのは人民元がドルに対抗しようとし始めたからでしょう。その戦略がＡＩＩＢで、実体ば悪質な高利貸となって、各国の港湾施設などを合法的に騙し取るわけです。
我が国はＡＩＩＢなどとは関係なしで、日本の法律の不備ゆえに合法的にかいとられていますけど・・・
トランプ政権は習主席とはいつでも会談し、共通の利益は甘受するでしょう。しかし例えば「台湾」とか、「南シナ海の基地」などは譲らないでしょう。まして人民元での決済など認めるわけはありません。
「日本」に手を出したらどうされるか、一番知っているのは習主席ではないでしょうか。それがアメリカの国益を奪うことになるからですけどね。
何とかアメリカを抑え人民元だけでの国際取引に持ち込みたい中共です。それゆえにアメリカと様々な貿易戦争を仕掛け合うでしょう。
ドルという外貨が無くなって来た中共は、国際決済に支障が出ようとしているのではないでしょうか。
トキを２羽、つがいで佐渡島に持ち込む提案を出してきたり、権力基盤の弱くなった李克強首相が日中韓首脳会談出席を名目で日本に来たりしだしました。
習主席も国賓として迎えられるなら日本に来るそうです。安倍首相も拉致問題解決にはどうしても中共の力が必要で、ＡＩＩＢへの参加の可能性など、餌を見せながら交渉の機会をうかがっている状態です。
中共が取りたいのは日中為替スワップ協定だと言うことですが、そんな話に乗っちゃだめですよ・・・
それにしても中共のこの様な動きを見ますと、「いよいよ中共の外貨準備が底をついて来た」と思わざるを得ないのですけど、いかがですか・・・
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