世界の中共離れが進む

マレーシアに９２歳の真首相が誕生しました。マハティール元大統領の返り咲きです。昔、「ルックイースト政策」を掲げたマハティール政権です。次のアフマッド・アブドラ政権でもそれを継承していました。

しかし中共の経済的台頭によってマレーシア国内への中共の投資額が増え、アブドラ首相から政権を引き継いだアブドール・ラザク首相に代わり、中共への傾斜が顕著になってきます。

中共による大型開発事業が増えていることを懸念したマハティール元首相は、９２歳という年齢を顧みず「私たちの利益になるのかを判断するために（大型開発事業を）見直す。全ての国と等しく友好関係を保つことが外交政策の基本」として立候補を決意しました。

今もってマレーシア国民に人気のあるマハティール首相です。対立候補のナジブ政権の度重なる妨害に合いながらも選挙戦を戦い、そしてついに当選し世界最高齢の新首相が誕生しました。

そしてマハティール新首相は、就任するや直ちに前首相であるナジブ前首相とロスマ夫人を海外渡航禁止処分にしてしまいます。理由は「政府系ファンド『１ＭＤＢ』の資金を不正流用した疑い」だということです。しかし、米国やシンガポール、スイスなど、ナジブ氏の資金の流れを把握しているとみられる外国の当局の協力を得ながら早期の実態解明を進めると言うことですから、そこに中共の資金が流れていることを突き止めようと言う事かも知れませんね。

そしてその後直ぐに「高速鉄道計画の見直し」を発表したマハディール首相なのです。この高速鉄道はクアラルンプールとシンガポール間を約１時間半で結ぶもので、日本や中共が受注を競っているものです。昨年１２月から来年９月までに事業者を選定する予定だそうですが、ここに中共の賄賂攻勢があったのかも知れません。

中共の事業のやり方は、返済不能に落ち込むことを知りながら多額の融資を行い、工事は自国の労働者を連れてきて行い、地元の経済発展には貢献しないようにします。こうして返済不能にしておいて長期のリースとか１００年の租借を得るわけです。借金地獄に陥るのは明確で、ようするに質の悪い高利貸なのです。そしてその枠組みがＡＩＩＢと言う訳ですね。

まさか９２歳のマハティール氏が立候補するとは思わなかった中共は、意表を突かれた格好になっていると思います。

最近はドイツでも中共警戒論が台頭しているということです。ドイツ企業の買収が激しくなっているためですが、我が国からすると「やっと気が付いたか」と思わずにはいられません。しかしこれでユーロ圏の中共離れも進むことが期待されるわけです。

ＡＩＩＢという高利貸の手口が明らかになってきて、各国とも警戒心が出てきていますが、太平洋の島嶼（とうしょ）国家はまだ中共に頼ろうとしているようです。

安倍政権は、日本が議長国を務め６月１８、１９日に福島県いわき市で開催する「太平洋・島サミット」で中共から援助攻勢を受ける島嶼国の「対中傾斜」に歯止めをかけるつもりです。
しかし、対中強硬姿勢が前面に出れば支援打ち切りを招きかねないという懸念を示す島嶼国もあるようで、この内容が特定の国を敵視したものではないことが理解されるよう、現在、慎重に文言を調整しているとのことです。

最近では中共の外貨準備が激減し、借金のカタにとった港湾の維持管理が出来なくなってきたという噂を聞きます。
現地の技術者を育てませんから、当然維持管理コストが高くなります。保守技術者を現地に留めて、その家族なども現地に送り出し、やがて中華人民の数を増やして多数派を取り、そして国家を乗っ取るという「悪だくみ」でしょうが、その国の経済が発展しなければ中共の負担が増えるだけです。

第二次世界大戦後、連合軍のアメリカ合衆国はドル世界戦略を打ち出し、石油などのエネルギーをドルの背景に置き、欧州、アジア、そして英連邦にドルを供給してきました。
現在、ドルの供給基地は欧州ではユーロ銀行（欧州中央銀行）であり、アジアでは東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）、英連邦はイングランド銀行でした。

このアジアの供給先を日本から奪いたかった中共ですが、アメリカは拒否します。当たり前ですね。共産主義国家に置くことは出来ません。
そこで中共は人民元世界戦略を打ち出し、ＡＩＩＢだの一帯一路だの真珠の首飾りなどの戦略を立て、悪徳高利貸の要領で、借金地獄の輸出を始めたわけです。

やり方が粗暴ですから世界が中共に対し警戒感を持つのは当然です。そこで習政権は日本に微笑外交を始めました。困った時の日本騙しの手口がまた始まった訳です。
底が見えた外貨準備に日本との為替スワップを結び、同時に日本の信用を使って世界を騙そうという目論見でしょう。

北朝鮮の金委員長の出方では米中戦争になる可能性がある現在、中共は日本近傍での軍事訓練を始めました。金委員長は「拉致問題は解決済み」と強気の発言を繰り返します。
日米と中朝の対決は、シンガポールで行われる米朝会談にゆだねられます。世界は中共の悪意ある戦略を見抜き始めました。

まったくそれらを認識していないのが我が国の野党と経団連、そしてマスコミということになっているようですね。