米朝首脳会談は延期か？

北朝鮮・金正恩委員長が米中の間で翻弄されているようですね。北朝鮮の必死な姿が浮かび上がってきます。

もともと金委員長は中共が大嫌いだと言うことです。若いころスイスに留学し、世界の情勢を少しは知っている金委員長です。
おそらく中共の異常さとアメリカの「自由と民主主義」が如何なるものであるかを知っているのでしょう。

しかし彼は、金日成の孫で金正日の子供であることは変えられません。そして金正日氏が行った国造りが共産主義であることも、現在アメリカと戦争中（停戦中）であることも判っております。

ソビエト連邦の落とし子であり、共産主義と自由主義の狭間でソビエト側で建国した北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国は、東西冷戦構造の中で共産主義国として朝鮮戦争を戦ってきました。
しかしそのソビエト連邦も今はなく、国内は中共に荒らされ、資源供給国に成り下がってしまいました。

歴史の必然か、それとも悪戯か、金正恩氏は父の後を継いで北朝鮮のトップとなったわけです。
中共を嫌う正恩氏は、中共との交流で既得権を築いていた叔父を惨殺し、そして中共に後押しされていた兄を毒殺し、何とかアメリカに接近しようと試みていたのでしょう。

戦争中（停戦中）の敵国アメリカに対し負けを認めるわけにもいかず、唯一の手段が核開発でアメリカを刺激することだったのかも知れません。
北朝鮮の核とミサイルは、中東などの反米諸国がお客様になります。特にイランが開発経費などを提供してきたように思います。ミサイル技術はロシアが主な提供国だったのではないでしょうか。

核実験と、日本海に向けたミサイルの発射は、アメリカにその存在をアピールすることが目的だったはずです。中共はアメリカと「大国の関係」を構築し、その技術をパクることに一生懸命でしたから、北朝鮮が暴れだしたことで計画がずれてしまったようです。

アメリカはトランプ大統領になって、騒ぎまくる北朝鮮を「大国・中共」が静止させられるかどうかを試しました。しかしそれはうまく行かず、安倍首相の出してきた「徹底した軍事圧力と経済制裁が唯一の対抗策」という話に乗り、核拡散で国連を動かして経済制裁を決議させ、軍事的圧力を徹底したところ、金正恩委員長の方から韓国経由で「話し合い」の提案が出てきたわけです。

北朝鮮があまりアメリカに譲歩されると困るのは中共です。習主席はすぐに金正恩委員長を呼んで釘を刺します。２回目の訪中のあと、金委員長は「アメリカが米韓共同演習を止めない以上、会談は行わない」と言うようことを言いました。
明らかに中共の圧力を伺わせます。
注意すべきことは「リビア方式にこだわるなら」ではなくて「米韓共同演習」としたところではないでしょうか。

米中間には「北朝鮮にアメリカ軍の駐留はしない」という合意があります。ですから米軍を入れることは出来ません。そこでトランプ大統領は「核の完全廃棄（リビア方式）のあとは、アメリカの民間企業を入れてインフラの整備に協力する」と述べております。「金体制の維持と金委員長の安全は保障するから、これはリビア方式とは違いトランプ方式だ」とも述べております。

習政権はアメリカの民間企業が北朝鮮に入ることは拒否できません。そのため北朝鮮内部にアメリカの領事館が出来ることと思います。その領事館に日本の警察が入り、そこを拠点に北朝鮮国内で拉致被害者の調査を独自で行い、そして拉致問題を解決するので、金委員長は北朝鮮全土に「協力するよう呼びかける」事を依頼すれば良いのではないでしょうか。
数人の拉致被害者はすぐに帰ってくる可能性もあります。しかし日本警察の調査は継続するということで、経済支援のお金を出すというのはいかがでしょうか。
有効な情報提供者には礼金を支払うというのも有効かも知れませんね。

北朝鮮にはアメリカ民間企業が設立され、北朝鮮国民を雇用すれば北朝鮮のＧＤＰもあがるのではないでしょうか。（日本の支援金でアメリカ企業が動くわけです）
同時に徴税のやり方も教えれば良いでしょう。
これまで中共経済に寄りかかって来た北朝鮮経済は、おそらく急激に近代化していくように思います。拉致被害者はこの過程で帰国可能になって行くのではないでしょうか。

忘れてはいけないことは、このような一連のシナリオがあくまでも対中戦争の一環であると言うことです。
習政権は王岐山副主席をロシアに送りました。中露関係を維持するためでしょう。プーチン大統領は王岐山副主席と会ったあと。安倍首相との２６日の首脳会談に臨むつもりかも知れません。

この中露会談で結果で北朝鮮の態度がまた変わる可能性もあります。ロシアが北朝鮮へのアメリカ民間企業の侵攻をどう考えるか、その結果です。
その結果はすぐに安倍首相に知らされることでしょう。トランプ大統領にも電話するのではないでしょうか。

結局、北朝鮮の意思とは関係なく、このようにして会談の日程や方向性が決められるのではないでしょうか。