河野外相の訪中

１月２８日、河野太郎外相は北京の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談しました。

河野外相は、中共海軍の潜水艦が今月中旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜没航行したことに直接抗議したそうです。
また、北朝鮮問題では圧力を最大限にまで高めるよう中共の協力を求め、王外相は制裁決議を完全履行することで河野外相と一致したと言うことです。

しかし王外相は会談の冒頭で「中日関係は少なからぬ妨害にも直面している。水の流れをさかのぼって船が進むように進まなければ、後退してしまうことが常だ」などと述べ、この河野外相の要求をはねつける準備のような発言を出しました。

つまり尖閣海域が中共の領海であることを認めようとしない「少なからぬ妨害」があるとして、「そのような妨害に乗ってはならぬ」というような準備をしたのでしょう。
ですから潜没航行したことに対する返答は無いようですね。

また、中共に人質として捉えられてしまった地質調査会社の社員ら邦人８人の早期釈放も求めたようですが、相手は中共、そう簡単に人質を放すとは思えません。
少なくとも中共というか、華人というか、その執拗な性格を考えながら対応しないと、実のある話にはならないと思います。
もっとも、「実」など何もなくても、その方が良いのかも知れません。対中共や対韓国の場合はね。

尖閣海域や東シナ海が日本の領海であることは古い文献からも明らかですが、しかし何を言っても中共側は否定するでしょう。
ですからそれを否定する根拠を求めることから始めなければなりません。中共側に古い文献を持ち出させて、その根拠とすることを言わせ、その時代の世界の他の地域がどうなっていたか、余り古いことを持ち出しても意味がないことを世界の常識とし、それを日本側の主張として、対立点を明確にしておくことです。
相手の言う事を認めたような発言を決してしないように注意が必要ですね。

そして領海についての対立点を明らかにしてから、東シナ海での偶発的衝突の懸念を伝え、日本としては「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を求めるのが良いように思います。
相手が応じなければ、それはあの海域を巡って中共側が軍事衝突を望んでいるようだとの日本政府の認識を、他国にも知らせることが出来ればよいのですけど。

北朝鮮問題では、国連安全保障理事会の制裁逃れで公海上で積み荷を移し替える「瀬取り」がなされていることに触れ、それを行っているパナマ船籍の船が中共との関係がある船だったことを念頭に置きながら、安保理決議の着実な履行を要請したそうです。

中共の軍事筋の話では、尖閣海域での潜没航行について「中共が弱腰と受け取られないためにも、日本に過剰な刺激を与えない範囲で軍事的な実力を示す必要があった」と述べているそうです。
しかし持ち出した潜水艦は最新鋭（？）の原子力潜水艦でした。海自はすでに東シナ海に潜水艦を配備し、対潜哨戒機も飛ばしています。尖閣諸島防衛の布陣はすでに敷いているのです。
ですからチャンスとばかりにソナーを投下し、その情報を採取します。

中共にとって、最新の原潜を出せば直ちに音紋の採集など、その潜水艦の航行に関する情報を取られてしまうと言うことぐらいは判るでしょう。その情報はただちにアメリカ軍との共有となり、どう考えても中共にとって不利になることばかりではないでしょうか。
それでも「中共が弱腰と受け取られないために・・」と言うのは、軍事的センスの欠如と考えられなくもありません。
そこまでしないと、国内の共産党不信が広まってしまうのでしょうか。面子を重視するために虎の子の潜水艦情報を提供してしまうのは、どう考えても海軍のセンスがないように思います。

どんな優れた兵器を持ってしても、海軍は陸軍の運用とは違うことが理解されなければ、使いこなすことは出来ないのではないでしょうか。

今回の河野外相の訪中は、ほとんど何も合意点が見られなかったようです。合意点が無いことを確認し合うための訪中だったようにも思います。
「今後も政府高官の交流は続けよう」という点だけが合意事項だったのかも知れません。
北朝鮮の非核化のために圧力を掛け続けることにお互い確認できたとか、日中関係の改善を進めていこうという中共側の強い意志を感じることができたなどという外交辞令はどうでもよく、要するに何も決まらなかったということですね。
首脳の交流をすると言うことで合意したとか述べておりますが、話し合いで決着を付けないことも今後の重要な日本外交の姿だと思います。

トランプ政権は、スイス・ダボスでの大統領演説で、「（中共の）不公正貿易は黙認しない。米国との貿易で最大の黒字を稼ぐのは中共だ！」と表明し、制裁措置を連発する可能性が出てきました。
「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。巨額の罰金を科すことを検討している」として米通商法３０１条の発動を含めた検討も始まったようです。

米中対等などと面子を保ってみても、輸出依存度が極めて高い（２０％以上）中共の経済で、アメリカが怒れば大変なことになるはずです。
この経済危機を日本のお金で乗り切ろうとしている中共であることは、誰の目からも明らかです。

今後始まる首脳外交では、我が国は中共のメンツを立てながらも経済協力には一切応じないというスタンスを取り続けてほしいですね。