2018年1月18日木曜日

日中戦争は避けられない・・

昨年暮れから今年になって、自衛隊の装備が着々と進んでいます。
日本が作った対艦ミサイルや、アメリカ製の巡航ミサイル、そして長距離誘導弾、さらに決定したイージス・アショアなど、尖閣紛争を想定した準備が時々刻々と進んでいます。

また、昨年はヘリ空母「いずも」が南シナ海に派遣され、対中合同作戦に参加しました。また、黄海にも北朝鮮の海上取引を発見・拿捕するために護衛艦や哨戒機を派遣しました。中共は海自の黄海への展開に驚いたようです。

しかも昨年暮れになって、「いずも」の甲板に耐熱処置を施し、F35Bの発着艦を可能にしようという動きが出てきました。

日本国憲法の改憲にも王手がかかっています。
東シナ海の尖閣諸島へ、海警の船を侵攻させて「尖閣海域を実効支配しているのは中共であって日本ではない」ことを盛んに世界にアピールしていた中共は、その振り上げたこぶしをもはや降ろすことは出来ません。
そこに付け込んだ日米の共同作戦が始まろうとしているようにも見えます。

中共はもともと海洋国家ではありません。ですから海軍の運用、戦闘行為、武器の設計などはまだ未熟です。
盛んに留学生や技術者をアメリカや日本に派遣し、またインターネットのハッキングによって最新の軍事技術資料などを盗んでいますが、それでもなかなか難しいでしょう。

いずもの耐熱処理が出来ても、出雲が空母になるわけもなく、強襲揚陸艦としての利用が限界ではあるでしょう。だからこそ、アメリカの強襲揚陸艦「ワスプ」が現在横須賀に入っていて、今後その上陸作戦の具体的段取りを設計していくのではないでしょうか。

日本海に展開したアメリカ海軍、海兵隊なども尖閣支援が目的だと思います。北朝鮮はトリガーとして利用するもので、ターゲットはやはり中共なのではないでしょうか。
金正恩委員長も同じ目的で、挑発を続けているようにも見えます。つまりアメリカと中共の衝突です。北朝鮮の、身体を張った対中作戦です。

アメリカの作戦がどういうものかは当然判りません。しかし「謀略」をもって政治的戦争を続ける中共に対し、実力行使を背景に置いて交渉を進めるアメリカが、すでに臨戦態勢に入りつつあることは間違いないように思うのです。
このままでは中共国内から共産党に対する不満が爆発する恐れもあります。

この不満解消のために、中共が行った軍事行動が、尖閣諸島の接続水域の海中に原子力潜水艦を通過させることだったように思います。
公海に出てから中共の国旗を揚げたのも、「やったぜ!」と国内向けにアピールする狙いだったように思います。それを日本のマスコミが騒いでくれますから、中共国内でもニュースにできます。

尖閣海域を「歴史的に中共の海域」と言ったり、「実効支配しているのは中共」だと言ったり、「日本は波風を立てるな」と恫喝してみたりしておりますが、軍事侵攻を始めたら、待ってましたとばかり襲い掛かる海上自衛隊なのです。もちろんそれだけで日米同盟が発動されるでしょう。

アメリカはもうこれ以上中共のふるまいを放置できないのではないでしょうか。欧州やオーストラリア、カナダなどに入り込む華人の共同体。そこから民主主義の多数決を逆手に取った侵略が行われています。
通貨制度を圧迫し、SDRなどに入り込んで企みを実現しようと画策します。
長い年月をかけて設計してきた軍事機密を盗み出し、同じものを作って対抗しようとします。

こうなったのも、あの「オバマ大統領」の時代の理想主義のおかげであって、原因はアメリカにあるわけです。ですからトランプ政権は当然その失政を糺そうとするはずです。
しかし中共は各国の法律を知っていて、それに則って謀略を使いますから、なかなか法的処置を取れません。

彼らのやり方は、先ず華人が標的国に入り込み生活を始めます(華僑)。そこでの生活は表と裏があり、裏側で華人組織を作っていきます。(チャイナタウン)
この華人組織を大きくし(中共からの人の移住)、そして地域の政治(自治)を乗っ取ります。それから次第に反政府活動などを利用して、権力中枢に力を伸ばしていきます。

領地・領海では「サラミスライス」作戦を使いますが、時間をかけてゆっくりと侵略していく方法は、標的国の法律を利用し、権力構造を利用し、既得保持者を利用していくわけですね。
まさに「平和の悪用」を絵にかいたような侵略手法です。
華人は時々「貴国の法律を犯したわけではない」などと嘯きます。その時は立法機関にも触手が入り込んでいるのが常です。そして華人は、「これが頭のいいやり方だ」などと得意になっているわけです。他国から見れば「謀略」なんですけど。

多くの国がこの中共のやり方に気が付き始めました。しかし、民主主義国ではなかなか排除が出来ません。華人だけを排除すれば人種差別になりますし、平等に法律で規制すれば国民も困ります。
例えば、中共にある「国防動員法」を使って、このような法律を「トロイの木馬的法案」などと命名し、「このような法律のある国家からの移民は排除する」とすれば、国際条約の相互主義から当然だ・・とはできないものでしょうか。
それにしても中共の侵略思想は当分治りそうもありませんね。

アメリカにとって、中共の先端軍事技術はアメリカから盗んだものですからほとんどどんなものか判っています。(例えば電磁カタパルト)
ですから実戦になれば有利です。しかし法に則っての侵略はやりにくくて仕方ない。実戦に持ち込むのは最初の一撃を相手に打たせること。それが容易ではありません。誰だって実戦などしたくありませんからね。

今、その可能性が一番高いのが「尖閣」であること、そしてそれには日本が先鞭をつけなければならないこと・・・
日中戦争の機運が高まっている理由なのです。

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