北朝鮮による拉致被害者救出で、救う会全国協議会は金正恩委員長を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴えを起こすことにしたそうです。
これまで拉致事件をＩＣＣに提訴しておりませんでした。今回は拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着状態に陥ることが懸念されたため、提訴をしたと言うことです。
現在の委員長は実行責任者ではないことは事実です。しかし拉致という事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽するのは「事後的共犯」だとしての提訴です。
さて、これに効果があるのかという疑問も出ているようです。しかしこの問題を解決する手段として日朝の戦争しかないとするならば、その方が問題ではないでしょうか。
金正恩委員長を犯罪者、あるいは容疑者として訴えられることは、主権国家にとっては不名誉なことです。
同様に、核ミサイルの開発についても、犯罪行為として訴えられないものでしょうか。核ミサイルの開発が、自国の安全保障の為とする言い訳がなされておりますが、他国への売却となると話は違ってきます。
また、核ミサイルの売却先がイランのような国家ではなく、麻薬シンジケートのような犯罪組織だったらどうなるでしょうか。
その可能性を証拠立てて犯罪を立証するというシナリオもあるかも知れません。
戦争はもう出来ません。国家と国家が対立する戦争は、武器の性能が上がりすぎて、即ち「抑止効果」が出ていて出来ないわけです。
通常のミサイルも、相手国に直接打ち込めます。戦線布告がなされるかどうかは判りませんが、開戦と同時にミサイルの打ち合いで、直接相手国内を攻撃できますから、軍隊を動かす必要はあまりありません。
ですから国家間の戦争は起きないと思った方がいいのではないでしょうか。
それに対して、犯罪としての戦争は起こり得ます。それが「テロ戦争」と言う訳です。中東の戦争をアメリカが「犯罪」として取り扱おうとしているのがその証拠です。
大東亜戦争で負けた日本とドイツに対して、ニュルンベルグ裁判とか東京裁判で決着をつけたのも、戦争を犯罪として処理したかったアメリカの理想があったからかも知れません。
東京裁判に問題があるのは（我々が受け入れられないのは）、真実を突き詰めるとアメリカの方が「犯罪者」になってしまうと言うパラドックスがあったからではないでしょうか。
戦争の予兆を「犯罪」として取り締まるのは、江戸時代の日本ですでに行われています。家康の直系子孫が絶え、紀州から吉宗が将軍となる前の出来事です。「もはや徳川の大義は無い」として江戸・徳川幕府への戦争が仕掛けられます。
当時の江戸は、「お犬様」という究極の動物愛護で江戸庶民の怒りも頂点に達していました。
それに乗じて反政府軍が江戸の街を焼き払う戦法を使います。「明暦の大火（１６５７年）」という江戸城攻めでしたが、徳川政権はすべてを「犯罪」として取り締まります。
吉宗は将軍職に就くと、「町火消し」を組織したり「火付け盗賊改め」という特殊警察機構を作ります。徳川に歯向かうものは「犯罪者」として取り締まるという構想でした。そして後の徳川政権を維持したのです。
オバマ政権が「もう我々は世界の警察官を止める」などと間違った判断をしたため、反アメリカが一斉に蜂起したのがオバマ・アメリカの時代でした。
国際法は踏みにじられ、軍備拡張が始まった訳です。８年間で世界の戦争危機がどれほど高まってしまったでしょうか。平和主義者が戦争を起こすと言う事を絵にかいたような現実でした。
トランプ政権に代わって、この危機をどう乗り越えるか、そんな日米同盟の協議が行われているのではないでしょうか。中共は「欧米の作った国際法」などと言って国際法無視を正当化していますが、過去の世界各国の条約などを集大成している国際法は、決して欧米の勝手に作った法律ではありません。
この国際法に準じて、他国への侵犯とか高度技術の武器の販売などを取り締まること、即ち国家犯罪を犯罪として取り締まる様にすることが「日米同盟」で話されているように感じるのです。
国家犯罪は、巨額の軍事費を使って行われるために、単なる国際警察機構では取り締まることが出来ません。重機関銃や地対空ミサイルなどを持って、軍事訓練が行われる麻薬シンジケートなどを想像してみてください。
軍隊による鎮圧しか方法はないでしょう。北朝鮮の拉致問題も、軍事発動が無いために３０年以上も奪還できないのではないでしょうか。
「テロ犯罪」はどこの主権国家でも起こり得ます。ですから主権国家の自衛権は、他国の軍隊と共同して動かなければならなくなるでしょう。
中共がお得意の「経済テロ」もあります。主権国家を合法的に侵略する土地購入などの犯罪です。合法ですから犯罪と言えるかどうか判りませんが、法律を変えて犯罪にすることも可能でしょう。
主権は日本側にあるのですからね。
いずれにせよ国家犯罪の場合は武力を使ってくる場合もありますから、犯罪対応のための軍隊は必要なのですね。「軍隊＝悪」という間違った認識は排除すべきです。
その上で、各国の軍隊と共に高度技術を使った武力を使う犯罪に対して立ち向かう準備が必要ですね。
現在の委員長は実行責任者ではないことは事実です。しかし拉致という事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽するのは「事後的共犯」だとしての提訴です。
さて、これに効果があるのかという疑問も出ているようです。しかしこの問題を解決する手段として日朝の戦争しかないとするならば、その方が問題ではないでしょうか。
金正恩委員長を犯罪者、あるいは容疑者として訴えられることは、主権国家にとっては不名誉なことです。
同様に、核ミサイルの開発についても、犯罪行為として訴えられないものでしょうか。核ミサイルの開発が、自国の安全保障の為とする言い訳がなされておりますが、他国への売却となると話は違ってきます。
また、核ミサイルの売却先がイランのような国家ではなく、麻薬シンジケートのような犯罪組織だったらどうなるでしょうか。
その可能性を証拠立てて犯罪を立証するというシナリオもあるかも知れません。
戦争はもう出来ません。国家と国家が対立する戦争は、武器の性能が上がりすぎて、即ち「抑止効果」が出ていて出来ないわけです。
通常のミサイルも、相手国に直接打ち込めます。戦線布告がなされるかどうかは判りませんが、開戦と同時にミサイルの打ち合いで、直接相手国内を攻撃できますから、軍隊を動かす必要はあまりありません。
ですから国家間の戦争は起きないと思った方がいいのではないでしょうか。
それに対して、犯罪としての戦争は起こり得ます。それが「テロ戦争」と言う訳です。中東の戦争をアメリカが「犯罪」として取り扱おうとしているのがその証拠です。
大東亜戦争で負けた日本とドイツに対して、ニュルンベルグ裁判とか東京裁判で決着をつけたのも、戦争を犯罪として処理したかったアメリカの理想があったからかも知れません。
東京裁判に問題があるのは（我々が受け入れられないのは）、真実を突き詰めるとアメリカの方が「犯罪者」になってしまうと言うパラドックスがあったからではないでしょうか。
戦争の予兆を「犯罪」として取り締まるのは、江戸時代の日本ですでに行われています。家康の直系子孫が絶え、紀州から吉宗が将軍となる前の出来事です。「もはや徳川の大義は無い」として江戸・徳川幕府への戦争が仕掛けられます。
当時の江戸は、「お犬様」という究極の動物愛護で江戸庶民の怒りも頂点に達していました。
それに乗じて反政府軍が江戸の街を焼き払う戦法を使います。「明暦の大火（１６５７年）」という江戸城攻めでしたが、徳川政権はすべてを「犯罪」として取り締まります。
吉宗は将軍職に就くと、「町火消し」を組織したり「火付け盗賊改め」という特殊警察機構を作ります。徳川に歯向かうものは「犯罪者」として取り締まるという構想でした。そして後の徳川政権を維持したのです。
オバマ政権が「もう我々は世界の警察官を止める」などと間違った判断をしたため、反アメリカが一斉に蜂起したのがオバマ・アメリカの時代でした。
国際法は踏みにじられ、軍備拡張が始まった訳です。８年間で世界の戦争危機がどれほど高まってしまったでしょうか。平和主義者が戦争を起こすと言う事を絵にかいたような現実でした。
トランプ政権に代わって、この危機をどう乗り越えるか、そんな日米同盟の協議が行われているのではないでしょうか。中共は「欧米の作った国際法」などと言って国際法無視を正当化していますが、過去の世界各国の条約などを集大成している国際法は、決して欧米の勝手に作った法律ではありません。
この国際法に準じて、他国への侵犯とか高度技術の武器の販売などを取り締まること、即ち国家犯罪を犯罪として取り締まる様にすることが「日米同盟」で話されているように感じるのです。
国家犯罪は、巨額の軍事費を使って行われるために、単なる国際警察機構では取り締まることが出来ません。重機関銃や地対空ミサイルなどを持って、軍事訓練が行われる麻薬シンジケートなどを想像してみてください。
軍隊による鎮圧しか方法はないでしょう。北朝鮮の拉致問題も、軍事発動が無いために３０年以上も奪還できないのではないでしょうか。
「テロ犯罪」はどこの主権国家でも起こり得ます。ですから主権国家の自衛権は、他国の軍隊と共同して動かなければならなくなるでしょう。
中共がお得意の「経済テロ」もあります。主権国家を合法的に侵略する土地購入などの犯罪です。合法ですから犯罪と言えるかどうか判りませんが、法律を変えて犯罪にすることも可能でしょう。
主権は日本側にあるのですからね。
いずれにせよ国家犯罪の場合は武力を使ってくる場合もありますから、犯罪対応のための軍隊は必要なのですね。「軍隊＝悪」という間違った認識は排除すべきです。
その上で、各国の軍隊と共に高度技術を使った武力を使う犯罪に対して立ち向かう準備が必要ですね。
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